京都 確か東福寺だったかな。
御坊様方毎日素晴らしい庭園の手入れありがとうござい
ます。中には祇園によく同伴されたりも、ご苦労様です。
いや皮肉ではなく、紫の法衣をまとったハゲがお姉ちゃん
と食事している場面も京都ならではである。宗教法人は
原則非課税なんだろうけど、交際費みたいなのガバガバ使
ってくれれば、これはこれでよろしい。
こんばんわ
デマ二郎インチキ経済教室の時間でございます。
本日のデマは、財政再建プライマリーバランスの黒字化は
達成しなきゃだけど、増税はビタ一文、吸盤貼れるハゲの人の
残り少ない髪の毛ほどもやるんじゃねえよ！！
というお題目でございます。
増税はみ○みちゃんのA○Aのふく○みほども、おっとっとと。
本題はいろ(・_・;)
さて、積極財政派の人が消費増税に反対する理由に、
「寧ろ景気悪化、消費支出落ち込みで税収減少を招く」
というものがある。
で、今後記していくが、橋本内閣のときの増税はまさにこの
通りだったが、安倍内閣の場合、企業収益は過去最高、法人税収
が激増、消費増税分も加えると税収は大幅に増えている。
この理由は、今後別エントリーでも解説していく予定であるが、
・橋本内閣のときは、増税による景気悪化に加え、金融引き締めどこ
ろか金融システム破壊を行った。
更に、増税規模が他の増税も加えると安倍内閣のそれよりも巨額、
歳出削減も大きかった。
・安倍内閣は金融緩和などで金融システム強化、さらに円を適正な
水準（自国経済に有利な水準、円安になればなるほどいいとは書いて
いない）に維持できたこと。
など、消費増税以外の理由による面が大きいと思う。
これから、主だった増税の長短所を記載していくが、個別政策の影響
は単独で決まるものではない。
また、税の増収という意味では安倍政権は成功しているともいえる。
さらに、雇用状況の改善でも、失業率低下、不十分ではあるが賃金の
上昇でも成功はしているともいえる。
ただし、これでは不十分であるとの前提で論を進めるつもりであるこ
とを、予め理解されたい。
1）消費増税
まず、この欠点として、逆進性が高いなどという向きもあるが、消費税に
逆進性はない。
この増税の致命的欠点は、国民の少なくとも95％程度は痛みを感じて、
支出を抑えることである。
年収300万の人は増税があれば、トイレットペーパーや水道の使用など
まで抑える。
年収1200万の人でも、乗用車の買い替え期間を長くしたり、新車で350
万クラスの購入を、250万クラスにグレードダウンさせる。
さらに、消費税は企業がいったん収受、年二回予定納税と本納税で払う
為、企業側も資金繰りの圧迫を感じる。価格に転嫁できないことも多く、
この意味では、実質負担者が企業のような錯覚にも囚われやすく企業
マインドを悪化、設備投資や賃上げの抑制要因ともなりかねない。
税収の安定性があるから、消費増税に賛成という理論もある。
しかし、僕はそもそも税と金融政策は景気の調整弁であると捉えている。
この意味で景気に無関係な安定収入の比率の増加は、事実上財政政策
の制約となる。
景気過熱のときは、税率をあげる、景気が弱い場合は財政出動や減税
を行った方が賢明と考える。景気が弱く財政出動原資が不足すれば、国債
で賄えばよろしい。
消費増税にいいことはない・・・環境次第で必ずしも景気悪化からの税収
減には結びつかないことを前提としてもである。
そもそも消費支出抑える＝多くの個人が貧しくなる
では景気回復など意味はない。
多くの人が豊かになる方向で税制度は決めるべきである。
2）累進税率あげて金持ちからとれ。これを庶民に分配しろ。
年収1200万とか1300万以上で上位1％、ここからいくらとってもしれている。
また、あまり累進税率を高くすると、勤労意欲が減退する。
更に、逃げられる人は海外に逃げる。
地方公務員、銀行員、東電社員の給料下げろ、と同じ論理かと思う。
人の足をいくら引っ張っても、貴方は豊かになりません。
寧ろ、引っ張られて凋落した人の支出減少→景気悪化、GDP減少
→足をひがんで引っ張る正義感の強い？庶民気取りのバカ人たちの給与減少
人の足を引っ張ることで得をすることはありません。
まあ、企業で昇進争いしているときに、同僚をうまーく中傷して出世街道
からはずす、を画策する人の方が醜いけど、よほど合理性がある。
3）法人税あげろー！！
法人税はなにも節税しないと、現在でも38％強（税前利益800万までは
25％強）。
これあげたら、海外逃げます、逃げられるところはね。
経済が拡大する、輸出企業中心に円安で経営環境好転、などで税前利益
がA社で、20億→40億→70億
と増加すれば、A社の法人税も
7.5億→15億→26億
といった感じに急増していくのである。これは現在現実に起きているので、
消費増税と合わせ税収が過去最高になっているのである。
儲かっている企業の経営環境をわざわざ悪化させるのは、愚の骨頂。
では、労働分配率上げろはどうか。
これは個別企業の労働者労働組合が頑張ることがもっとも肝要、法人税率の
問題ではない。
ネトウヨとかネット保守層、労働組合強化なんていうと、左翼きらーいになる
バカ精神病患者人多いようですが、企業から賃金高くとるのは労働組合使う
しかないと思います。
4）内部留保課税しろ
論外のバカ政策である。
経営環境の悪化は、単に設備投資抑制、賃上げ抑制を加速、景気減速
要因になるだけである。
そもそも内部留保の過半はすでに設備投資など固定資産に化けて、現金
としてはない。下手すると資金繰り悪化で倒産増えます！！
現在企業収益は過去最高（あくまでもアベレージ、貴方の会社の問題は
別です）、これで次に高めの賃上げが実現、何年も継続する状況を作る
ことが肝要なのです。
賃上げが何年も継続的に3％とか5％実現すれば、個人所得税収なども
大幅に増加、内需が好転非輸出型企業収益も改善、さらに税収は増えま
す。
PB黒字化なんぞ、景気拡大税収増で簡単に達成できます！！
経済規模拡大で、税率あげなくても絶対額が増加、税金は大幅増収になります！！
だから、金融緩和に加え、財政面で継続してばらまいてしまえ、
と言っているわけです。