Mちゃんとデート(*^。^*)
今日はうにと中トロ今一だった。
隠れ家で一服、カラオケが鳴りすぎ、声またしわがれた。
どうも歳で風邪の後声帯がやられやすく、もう二週間くらい
ひどい声、読者の方々は寛容な人格者が多いので、
「ざまーみろ、遊びすぎだ！！」
なんていわず、きっと全員心配してくれると思う。
こんばんわ
デマ二郎インチキ経済教室の時間です。
平成二年頃から、土地の暴騰が社会問題化、以下の一連のバブル
つぶし＝単なる日本経済つぶし＝自爆テロ政策が発動されていく。
バブルつぶしは、株式よりも暴落すると経済への痛みがより甚大な
不動産価格急落に特に注力され敢行された。
1）日銀窓口指導廃止 金融引き締め
別エントリーで何度も論述した通りである。
地価暴落で、表面化はしなかったものの、僕の推定では平成3年
ころには国内貸出の30～40％が実質不良債権化していたと思う。
これは橋本内閣のときの時価会計導入、金融ビッグバンで金融
監督庁創設などで内容を暴かれていくわけであるが、この時点では
表面化を一気にさせず、銀行ノンバンクはほとんど問題を先送り
した。
この中で平成3年1月、日銀窓口指導が突然廃止、指標を失った
各金融機関は、審査基準を異様に厳正にし、貸出残高は漸減基調
に入る。
貸出が減少すると、別エントリーで解説した貸出の経済効果で負の
回転が起こり、経済は急速に縮小していく。
2）総量規制（三業種規制）
不動産、建設、ノンバンクへの貸出を前年度比同額以下に抑える
行政指導が発動された。
預金取扱金融機関には大蔵省銀行局経由、さらにご丁寧にノンバンク
へも各地方財務局長経由でこの通達が回付される。
表面上は強制力はないが、実際には銀行ノンバンクはこの通達を
強要された。
これにより、不動産価格下落は加速された。
3）国土法による規制強化
原則市街化区域内における土地取引で、面積が100平米以上の売買
はすべて事前に届け出、各都道府県知事（？だったかな？）が不勧告
をした後に取引をすることが定められた。
売買価格が高すぎる勧告がされ、それでも取引を当該価格で行った
場合は当事者名を官報などで公表する、などの措置が実施された。
4）バーゼル合意とBIS規制
国際取引を行う銀行は、BIS基準の計算で自己資本比率を8％以上に
しなければいけないという規制である。
4）のみ日本政府の決定ではない。
その他税制改正で、以前記載した圧縮記帳の廃止、買い替え特例の要件
厳正化、など微にいり細にいり、不動産価格は暴落させられる。
当時、規模にひして自己資本比率が低く3％～4％程度であった大手邦銀は
軒並み、自己資本の急速な増強を迫られた。不良債権が激増している最中に
である。
資本増強で市場から、新株発行、劣後債発行などで、大手銀が大量に資金
を吸い上げ株式市場を軟調化させる。更に、今度は分母の内当時のBIS規制
でもリスクウェート100％であった貸出を渋る、貸しはがしを敢行する、などで
企業倒産、個人破産が激増、急増していく。
失業率も1％前後の完全雇用から、平成5年頃までに3％前後までだったか
な？急速に悪化、賃金上昇の勢いも一気に鈍る。
これら一連の政策を主因とし、株式、不動産は暴落、国内各金融機関の
含み損は絶望的天文学的な額になっていく。
誰も正確な当時の状況を把握していないし、そもそも当時はこれを隠した、と
いうより決算は本来の簿記学の概念に基づき行われた・・・取得した価格を
そのまま帳簿価格とし、貸出や不動産など当該資産が売却などで処理された
場合に限り損益を（儲かったか、損したか）計上する、というやり方である。
私見であるが、含み損は150～200兆程度、これが一気に表面化すれば、
円の暴落、内為、外為の決済不履行等日本の金融システムは壊滅、世界
経済も壊滅に近い打撃を受ける規模だったと思う。
平成二年末ころより、我が国は深刻な不況に見舞われる。