まず他に投稿した文章を貼ります。
・民主党時代のGDP・・・多分東日本大震災の復興
需要によるものかと・・・貸し渋りがひどく（正確には
麻生政権から、白川総裁誕生でひどくなった）、企業
倒産件数もひどかった。亀井さんのおかげでできた
金融円滑法が唯一の救い、あれで倒産免れた企業
たくさん。知り合い何社かも社員半分にするとかのリ
ストラやったけど存続・・・相談とか受けてたけどほん
と悲惨、亀井さんいなかったらどうなってたんだろっ
て感じ。
・安倍政権になってから
一年目・・・財政出動+金融緩和で持ち直し
二年目・・・とおもいきや消費税でどーんと落ちる
今・・・消費税ショックが和らぎ、金融緩和継続に原油
安の他鉄なども下落、この幸運でGDP回復（コアコア
CPIこれでもちょっと上がってます、需要自体は強くな
っていると考えて景気は緩やかな回復、今後もいいだ
ろうって予想、外れるかもだけど）
で、年金受給世帯にちょっとばらまいただけ、非正規
雇用とか超貧乏な人放置・・・これなんとかしろ、ふざ
けんな！！なんだけど複雑すぎるかしら・・・
GDPあげて税収増えるのはいいんだけど、これで貧
乏人放置じゃ意味ねえだろって話なんだけど・・・
前回の踏襲である。ここで低所得層放置でもっとも
大きな問題のひとつが、非正規雇用要は派遣契約の
雇用形態の比率が約40％であること、これを是正する
ための制度設計を提案しているわけです。
肝要なのは、まずは契約や派遣の正社員化、儲か
っている企業にこれを推し進める税制を導入して
正社員比率を増加させれば、かなりの状況改善になる
と思うのです。
現在企業収益は平成元年ころの水準まで回復、凌駕
しようとしています。まずこの儲けを賃上げや非正規の
正社員化に使わせる方法を提案しているのです。
景気判断はまだわかれるところですが、景気動向に
関わらず非正規社員の正規化はもっとも肝要な改革と
思っています。
儲かっている会社に内部留保課税して分配する
などやると、大部分の経営者は環境悪化ととらえ、肝心
の賃上げに渋くなると思います。そこで、契約や派遣
を正社員化した場合税制上の恩典を与え、正社員化
を促進することを提唱しているわけです。
とにかく北風より太陽で、の精神で状況を改善できれば
と思います。
上記を実現させる為の計算など。利益が十分にでている
会社を前提とします。
契約社員派遣社員を正社員化した場合の損金算入率を
100％でなく130％に変更、正社員化を促進する案です。
また、単なる新規採用も、契約または派遣の場合は損金
算入率を100％、正社員採用の場合は採用後五年間110％
とするなどで、正社員採用を促進するのはどうでしょう。
もちろん、儲かってない企業に強制すると表面上の利益を
下げ、資金調達に齟齬がでる可能性もあるので、従来通り
の100％の算入率も選択可能にします。
1）契約社員
契約社員を正社員にした場合の損金算入率を総
支給額の1.3倍とし、5年間これを継続する。
総支給額は、保険などの企業負担分、交通費、退職給与
増加分、賞与とします。
ここで企業側のメリットは
・契約社員の総支給額が年250万
・正社員にして退職金賞与増加分を年30万
正社員化した場合の支出は年280万・・・企業負担30万
増加
損金算入額は364万 正社員化しない場合との差額は
114万
法人税を仮に30％とすると、企業の税金の負担は
34.2万減少 差引4.2万円負担減
2）派遣
これは計算がもう少し複雑になります。
派遣に関しては、二年で見ないと採算とれません。
派遣から正社員への転換時に派遣会社に支払う手数料
負担があるためです。
まず派遣会社に支払っている出向料が年400万
本人が受け取っている賃金が年250万
派遣を正社員にする場合の派遣会社への手数料支払い
が六か月分の200万
と仮定します。
本人は正社員になれると280万・・・364万円を経費とする。
二年目も賃金は同一で280万とします。
これで1）の場合の計算参考にしてみてください。
ここ20年以上の経済改悪でもっとも悪手だった終身
雇用制を揺るがせたことをもとに戻そう、ということです。
GDPがいくら増えても、非正規の比率が大きい場合
格差がまったく解消しない、大半の国民が豊かさを実感
できないことになります。
また多くの非正規雇用の方が多少なりとも安定的な
雇用に切り替わり年収増加になれば、消費支出の増加
にも繋がり景気回復にも寄与します。さらに、あまりにも
格差が拡大すると、犯罪発生が増加、あるいは若い人が
結婚や出産をためらい人口減少に拍車をかける、などの
弊害がでやすくなりますが、人口減を食い止めるのにも
多少は有効、などメリットはたくさんあると思います。
企業収益回復、税収も大幅増加が継続しそうなので、
これをやっても法人税は増加、とくに財政悪化には結び
つかないでしょう。
この制度設計いいかどうかわかりませんが、読者の
方ご意見なり拡散なり是非お願いしたいと思います。
派遣法の改悪など通した現政権に期待はできないかも
ですが、なんとか終身雇用制を復活させたいものです。