本日のしんぶん赤旗のいくつかの記事題名です。
「『共同親権』 ＤＶ・虐待被害者 置き去り 参院法務委 民法改定案を可決 共産党は反対 ”子どものためにならない”」
「加害者臨床から見た『日本版ＤＢＳ』 大船榎本クリニック 斉藤章佳精神保健福祉部長に聞く ㊦ 包括的性教育の実践も」
「新迎撃弾推進装置を担当 防衛省 共同開発で米と合意」
「樋之口氏を自主支援 鹿児島知事選、党県委が決定」
「ナクバ ７６年前故郷奪われ ガザ また住まい追われる 攻撃はるかに残忍 飢えと渇き ☞ナクバとパレスチナ難民」
「ユダヤ人職員辞職 米内務省 イスラエル支援抗議」
「中ロ、結束アピール プーチン氏訪中 首脳会談」
「スロバキア首相銃撃 国内外テロ非難」
「テロ対策非協力国キューバ指定解除 米国務省」
「９ボーダー 川口春奈」
「🎞️映画 ジュラシック・ワールド」
「村上 スピード記録も『通過点』 清原・王ら抜く最年少２００号」
「大リーグ 鈴木４号」
「東大 授業料値上げ検討 学生『絶対やめて』 最大１０万円『署名無視』批判も」
「水位低下『田植えが心配』 リニア工事に住民訴え 岐阜・瑞浪 共産党市議ら現地調査」
「京都市建物爆発飲食店から出火 ２人けが」
「問題撮影の疑い受験生書類送検 早大入試」
「米空母レーガン離日 『中国抑止』で出航繰り返す 横須賀基地」
「東芝４０００人削減へ 中期経営計画」
「キダ・タローさん死去 作曲家」
◎前に書いた続きで例の大リーグの大谷翔平選手の元通訳の水原一平氏が違法賭博に関与で、これは司法取引が成立で公開の陪審裁判は行われないことになります。水原氏は裁判所に出頭で弁護人もいて司法取引が成立したことを確認で後は裁判官が法律の範囲内で量刑で検察官の被告人の刑を軽くするようにとの意見に沿って有罪判決を言い渡して全てが終わりです。
こういう陪審裁判が約９割を占めているアメリカの司法制度で事件の真相が解明されるとは思えないです。もっとも今回の水原氏の一件で司法取引が成立で刑を軽くするから大谷選手が違法賭博に関与はしていないとの事実が明らかになった面はあります。もし司法取引で刑を軽くできないのなら水原氏は陪審裁判で大谷選手が違法賭博に関与とか違法賭博であることを知って不正送金を承認したと言う可能性があります（そういう被告人が刑を軽くするために陪審裁判でウソを言うことも認められている。人間には自己防衛本能があるので。これは日本の刑事裁判でも同じである）。
この辺りが刑事裁判の難しさでその目的は被告人の人権を守るとともに真犯人を処罰することで、これはなかなか両立しないです。どこの国の司法制度も調べれば欠陥だらけで一部の人権派や厳罰派が言うような陪審制を導入すれば事件の真実が明らかになり冤罪も防げることはそうはないと思われます。
この点で日本でも刑事裁判に犯罪の「被害者参加制度」が導入されたのは厳罰派のみならず人権派も容認していますが、正直危ういものを感じます。なぜなら事実認定に関係ないからです。
殺人事件なら被害者はいませんので遺族が刑事裁判に参加で意見陳述することになりますが、事件現場にいたわけでもないです。暴行や強姦被害で負傷した被害者は刑事裁判で証言してもらうのは事実を認定する上でありです。でも事件の真相を知らない被害者遺族が刑事裁判に参加とはこれ如何にでは。それなら赤の他人の事件の目撃者や捜査を担当した警察官に証言してもらうほうが真相解明の上で相応しいです（警察官は訴追側で当事者とも言え中立ではないが、実際の刑事裁判で容疑者の取り調べの状況を確認するために尋問されることはある）。
犯罪被害者（遺族）が刑事裁判に参加しても目の前の被告人に恨み骨髄で厳罰にしてほしい殺人事件なら死刑に、でしょう。実はこの事件は冤罪では、という犯罪被害者はまずいないのでは。実際の被害者参加の刑事裁判でもそういう傾向です。これは推定無罪が原則で冤罪を防ぐのが目的の刑事裁判とは相容れないです。なぜこれを厳罰派のみならず人権派も容認しているのか分かりませんが。これで冤罪を防ぐために陪審裁判導入を、は正直意味が分からないです。
もし犯罪被害者を刑事裁判に参加なら多少の冤罪は黙認せざるを得ないでしょう（犯罪被害者が参加しない刑事裁判でも人間が認識できる事件の真実「実体的真実」と神様が認識するような事件の本当の真実「究極的真実」との間に乖離があることは想定されている）。どうせ人間には事件の本当の真実は分からないのだから犯罪被害者が厳罰を求めるなら有罪を認定してより厳罰に、にもなりかねないのでは。
だいたい実態として果たして犯罪被害者が刑事裁判に参加でも必ずしも厳罰になっていないのかも知れません。私は長年刑事裁判を傍聴していて被害者参加制度が導入される前でしたが、まず事件の被害者は証人としても出廷（出席）しないです。一般市民にとって刑事裁判での証言は心に負担でしょう。多くは犯罪被害者が厳罰を求める書面（弁護人がその書面の内容を認めれば被害者は出廷して証言しなくてもよい。そしてそうすれば被告人の刑を軽くする材料にもなる）かあるいは寛大な処分を、との嘆願書を提出で被告人は執行猶予付きの有罪判決を言い渡され裁判が終われば社会復帰しているのが現状です。
ということで実態はそれなりの犯罪をした人が多くすぐに社会復帰して職場でも働いています（殺人事件でも執行猶予を付けられないこともない。原則は実刑が基本だが）。覚醒剤の自己使用であるとか交通死亡事故でもそうです。
前からこういう実態で果たして犯罪被害者の刑事裁判への参加は必要でしょうか。凶悪犯罪ではまず厳罰か死刑を求めて、でも事件の真相を知らないのにどうしてそれが直接被告人の目の前で言えるのか疑問でもあります。人権派も厳罰派も口を開けば冤罪の防止を、ですがこれでは冤罪はなくなりません。事件に関係ない犯罪被害者で特に遺族を参加させ何をやっているのかとも思います。犯罪被害者（遺族）の救済は必要ですがそれを刑事裁判で厳罰を求めさせるのは誤りでは（被告人が厳罰になってもそれで直接犯罪被害者が救済されるわけでもない）。
冤罪の防止で陪審制度の導入を死刑制度の廃止か改革をで、同時に刑事裁判で犯罪被害者の参加を人権派も厳罰派も容認していますが、本当にそれで冤罪の防止で死刑制度も廃止や少なくとも改善されるのかかなり疑問です。大谷選手の元通訳の水原氏の一件でも司法取引が成立で事件の詳細は分からないままです（大谷選手はともかく水原氏が以前からギャンブル依存であったことに周囲が気付いて通訳から外せなかったかのことも）。司法制度に紋切り型の議論は慎重に考えなければならないと思います。
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ではまた。今度は月曜日にお会いしましょう。ごきげんよう。