本日のしんぶん赤旗のいくつかの記事題名です。
「自民候補者に機密費支出の報道 選挙の公平性損なう重大問題 小池書記局長が会見」
「『共同親権』自民議員も懸念 『子どもに有益ではない』」
「管制官数抑制が背景 羽田事故 山添氏 安全軽視を批判 参院決算委」
「ソフトバンクＧ ３期連続赤字 ２２７６億円」
「値上げ まだ続く ⚫ドリトスなど⚫ ⚫コカ・コーラ⚫」
「燕は戻ってこない 石橋静河」
「日銀 国債買い入れ減 マイナス金利解除後で初」
「難民キャンプに戦車進入 ガザ北部でも作戦 昨年の秋以降３．５万人超犠牲」
「アフガン水害死者３００人超に」
「さらに４集落制圧 ウクライナでロシア軍」
「ロシア国防相交代 異例の人事」
「カタルーニャ州独立反対派勝利 スペイン」
「習主席 欧州３カ国歴訪 中国は成果強調」
「金正恩総書記兵器生産視察」
「■ブラジル豪雨死者１４５人に」
「ダル 日米通算１９９勝 大リーグ」
「大坂４回戦へ イタリア国際テニス」
「世界の夜空にカーテン 大規模太陽フレア影響」
「定期リポート ウクライナ侵略 難民の現場歩く ルポライター 丸山美和さん 美しい港町 命の危険と隣接」
「つばさの党家宅捜索 警視庁 衆院補選で妨害容疑」
「内部通報後『軟禁』に 大津地裁 従業員が大塚食品提訴」
「日航機 無許可 停止線越え 福岡空港 別便が離陸中断」
「遊覧ヘリ不時着乗客ら３人負傷 熊本」
「乳児２人の遺体遺棄容疑で逮捕 名古屋」
「ブタ腎臓移植の男性患者が死亡 米病院は関係否定」
「『恵』指定取り消しへ 愛知 障害者施設で不正請求」
「外国人教育相談の現場から ➁ー 加藤 佳代 リコーダー？ レコーダー？」
◎前回の続きですが日本でも冤罪事件が発生すると陪審制度の導入をとの声が上がりますが、これもアメリカでは前段の司法取引で刑事事件の約９割が決着で陪審裁判は残りの１割に過ぎないです。大部分が司法取引で決着でつまり検察官と弁護人が交渉でそこでは当然弁護人は刑を軽くしてくれそうしないと公開の陪審裁判で全面無罪を主張するぞという話し合いが行われます。刑事事件はどこでも「推定無罪」の原則で前段に司法取引があるということはより「推定無罪」が強まるとも言えます（被告人の刑を軽くする方向で事件を見るのも「推定無罪」である）。
では日本でも陪審制度でその前段で司法取引も導入でも、しかし日本でも起訴前に逮捕された容疑者を起訴猶予や不起訴処分にするように弁護人が検察官と交渉することは普通に行われています。また逮捕・勾留されている容疑者、被告人を早期に釈放するように弁護人が裁判官と交渉することも行われています。その結果として検察官は悪質でない初犯である証拠不十分であるということで容疑者を裁判に掛けない起訴猶予や不起訴処分にもしています。また証拠不十分だけではなくこの容疑者は確実に犯人ではあるが前記のように悪質でない初犯であるや反省している家族がいるなどでお情けで起訴猶予処分にすることは刑事訴訟法でも認められています。
日本での刑事裁判批判論者は有罪率９９％であることを言いますが、前記のように検察官は弁護人との交渉で容疑者を起訴猶予や不起訴処分で事件を選んでまず確実に有罪を取れるであろう事件を起訴しています（但し検察官が有罪と判断して起訴していると言ってもあくまでもそれは当事者の検察官の視点であることに注意）。その結果が有罪率９９％です。
そもそも日本でも世界的にも難しい司法試験を通った日本の裁判官が検察官から上がって来る事件のほとんどを有罪にして満足するとは思えないです。それから私も長年刑事裁判を視て来ましたが実態としてそこでも被告人とその弁護人も大部分有罪を認めています。これでは有罪率が高まるのは当たり前では（それでもいくら何でも有罪率９９％は高過ぎるのではという議論はあるが）。では実際の刑事裁判で何が議論になっているのかというと被告人を実刑にして刑務所に収容するか、それとも執行猶予付きにして裁判が終わればすぐ社会に戻すのかということです。
アメリカでの陪審裁判では一般市民から選ばれた陪審員は評決で被告人は有罪か有罪でないか（検察官は有罪のみを求めているので「有罪か無罪か」ではない）を決めるのですが、結論だけで細かい判決理由は言わないです。これは素人の一般市民に判決理由を説明させると自由に判断できなくなるからです。しかし日本の刑事裁判では詳細な判決理由が言い渡されます（一般市民も参加する裁判員裁判でもそうである）。ここにプロの職業裁判官の存在理由があります。そしてその判決理由に誤りがあると高等裁判所や最高裁判所で地方裁判所の判決は取り消しの対象になります。
よって日本でも冤罪事件があると言っても（潜在的にはかなりあるのは否定できないようである）果たしてそれは有罪率９９％からなのか陪審裁判がないからなのかは慎重に検討すべきことと思えます。むしろ冤罪事件を防ぎたいのなら前記のように検察官と弁護人が交渉で起訴猶予や不起訴処分を増やして裁判自体を減らすことも考えられます。刑事裁判をやらなければ少なくとも裁判段階で冤罪事件は発生しませんし、誤って無実の人を死刑にすることもなくなります（日本で刑事裁判を通さずに死刑を執行することは認められていない）。なかなかなくならない冤罪事件でもそれが陪審裁判などが特効薬になるのかよく考えるべきだとも思います（１５年前に始まった裁判員裁判も冤罪の発生を抑制しているとは言えないのでは。被告人の刑が軽くなった傾向も特にないようだが）。
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ではまた。ごきげんよう。