本日のしんぶん赤旗は新聞休刊日でお休みです。
１２日日曜日のしんぶん赤旗のいくつかの記事題名です。
「パレスチナ国連加盟支持 １４３カ国賛成 決議採択」
「統合作戦司令部創設 対米従属極まる 主権放棄■米が情報掌握」
「『あと４０年は大丈夫』！？ 米国防総省、オスプレイ延命狙う」
「たんすの中まで録画 地方税の滞納整理 田村貴氏が批判 衆院財金委」
「民間人保護に『疑義』 米政府がイスラエル軍報告書」
「ラファ 止まぬ爆撃と銃撃」
「国連憲章を裁断 イスラエル国連大使、演壇で」
「ロ軍越境 ４集落掌握 ウクライナ北東部 民間人７人死傷」
「■タイ猛烈熱波で６１人死亡」
「■アフガン鉄砲水５０人死亡」
「赤旗 全国囲碁・将棋大会 ポスター完成」
「関連死疑い１００人超申請 能登地震 死者大幅増か」
「大規模な太陽フレア発生 ＧＰＳなどに影響の恐れ」
「小山内美江子さん死去 脚本家『金八先生』」
１１日土曜日のしんぶん赤旗のいくつかの記事題名です。
「台本に『マイクオフ』 環境相と水俣病被害者の懇談」
「ドローン対処へ基地警備を強化 木原防衛相」
「原爆の正当化『適切でない』 上川外相」
「イスラエル支援やめよ 学生の闘い続く 米ジョージ・ワシントン大 警察がキャンプ撤去 民主党進歩派議員が批判 アイルランドの大学 投資引き揚げで合意」
「ハンガリー援助中国が強化示す」
「■ウクライナ警護局長解任」
「■バヌアツ航空国際線運休」
「国債購入減額を本格検討へ 日銀 円安を考慮か」
「ボール飛ばない？証言続々 プロ野球 開幕１カ月の本塁打減少」
「サッカージャーナリスト 大住良之 スポーツサイト ■カタールの観客 ■ 敗れても相手に拍手送る」
「ＨＰＶワクチン特例 来年３月まで」
「選挙『裏金』に機密費 中国新聞報道 元官房長官が証言」
◎前回の続きで陪審制度についてですが日本でも冤罪が発生するとそれを防止するために一般市民から選任された陪審員による陪審裁判を導入すべきとの意見がありますがそれは妥当なのでしょうか。
まずアメリカでの陪審裁判は前段の司法取引が前提でこれは検察官と弁護士が交渉で基本検察官は当然有罪の主張で弁護人（個別の事件での担当弁護士は弁護人と言う）は有罪は呑むが刑を軽くしてほしいとの主張です（全面無罪主張も当然ある）。実際に大リーグの大谷翔平選手の元通訳の水原一平氏が違法賭博に関与の事件では司法取引が成立で、水原氏は有罪答弁で罪を認めるが（アレインメント）刑を軽くする（バーゲニング）ということで合意しています。
アメリカでは刑事事件の約９割がこの司法取引で決着で公開での陪審裁判は残り１割に過ぎないです。ところが日本では軽い万引き犯の窃盗事件や違法薬物の自己使用のみでも基本は公開裁判で（みなさんもご承知のように人身事故ではない道路交通法違反などでは略式起訴になり違反者に不服がなければ略式命令での罰金を支払ってそれで終わりであるが）殺人や強盗などの重大犯罪は必ず公開の裁判にしなければなりません。しかしアメリカでは何人も殺した凶悪犯罪者も司法取引が成立すればそれで決着で公開での陪審裁判は行われないです（実際に例がある）。
ということになると日本で陪審制度を導入で現在の裁判員裁判は故意に人を死なせた重大犯罪のみで行われていますが、陪審裁判で対象犯罪を拡げると一般市民を大勢裁判（員）に呼ぶことになります。そこまでする必要があるのでしょうか。
では前段の司法取引も導入では前記のように殺人などや大谷選手の元通訳の水原氏の違法賭博に関与のような重大事件でも司法取引で決着さえすれば公開での陪審裁判はやらないで事件の真相が不明になる恐れもあります（もっとも水原氏のように司法取引で刑を軽くしてもらったので本当のことを話し大谷選手への違法賭博に関与の疑惑が晴れた面もあるが）。
だいたい日本でも司法取引は一部でしか採用されていませんが、検察官の権限が大きく「起訴独占主義」と「起訴便宜主義」で逮捕した容疑者でも悪質ではない初犯である証拠不十分などで裁判に掛けない起訴猶予や不起訴処分にすることは多く行われています。実は日本でも基本司法取引がなくても起訴前で検察官と弁護人が交渉して容疑者を不起訴にする起訴されたが裁判での求刑で執行猶予付きにしてもらうことはよく行われています。日本でもアメリカと同様に検察官と弁護人が交渉することはあります（あのオウム真理教関連の事件でもそれは行われた）。何だ、ということですが。日本でも逮捕された容疑者でも実際に実刑で刑務所に行く人は１割もいないでしょう（もっとも日本では逮捕後の勾留が長いが）。ですのでネット記事やＴＶのニュース番組での事件報道を視る場合は注意が必要です。あまり逮捕された容疑者でも悪人扱いしないほうがいいです。
そもそも人権派も厳罰派も冤罪事件は防げる、だから人権派は冤罪を起こした警察、検察、裁判所はけしからん厳罰派は冤罪は防げるだから死刑制度は廃止するなで。でも人類の歴史から見て裁判官のみの裁判でも一般市民のみの陪審裁判でも冤罪は防げないです（アメリカでの過去の陪審裁判でも冤罪が認定され死刑囚や服役囚が釈放され死後でも無罪になった事例は多くある）。
人権派も冤罪は防げると言うのなら死刑制度に正当性があるという根拠を与えることにもなります。凶悪犯罪で一度に大勢殺害したことが冤罪ではなく確実に正確に認定できるのならその被告人はやはり死刑にするべきだ、ということにもなります。厳罰派も冤罪は防げるから死刑囚への死刑執行を、よりも冤罪の可能性があっても治安維持と犯罪被害者遺族の無念を晴らすためにも死刑執行を、と言うべきでは（冤罪での死刑執行があっても死刑執行を多くすれば凶悪犯罪者が死刑になる確率は当然上昇する）。なぜそう言わないのか分かりませんが。
冤罪があるから陪審制度の導入を死刑制度の廃止を、冤罪はなくせるから死刑執行を、で本当にいいのでしょうか。少なくともこれほどまで世間の耳目を集めた今や大リーグの自他共に認めるスーパースターの大谷選手の口座から不正送金の元通訳の水原氏が司法取引で決着で、一般市民が公開での陪審裁判で何が起きたのか知ることができなくなった（アメリカでは陪審裁判をＴＶ中継することもある）ことでそれに気付いていない人が多いような気がしますが（これから水原氏が裁判所に出頭でそこで有罪答弁をして後はプロの職業裁判官が法律の範囲内で司法取引成立での検察官の刑を軽くしてほしいとの意見に沿って判決を言い渡して終わりである）。
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ではまた。ごきげんよう。