本日のしんぶん赤旗のいくつかの記事題名です（本日のしんぶん赤旗の記事題名紹介は以下のみです）。
「真実語らぬ自民 明白 小池氏、証人喚問迫る ＮＨＫ『日曜討論』 戦闘機輸出『憲法理念背く』」
「ラファ侵攻回避圧力を 国連総長、ガザ境界再訪」
「●○赤旗名人戦☖☗ １１月９・１０日 全国大会」
「しんぶん赤旗威力と魅力❸ 自衛隊の靖国集団参拝 一般紙も後追いする特報」
「中国全人代 『改革開放』以来の方向性に変化 進む習氏への権力集中」
「モスクワテロ 乱射・火災 死者１５２人に 実行犯２人を殺害 テロ攻撃と非難 米国務長官 対応遅い プーチン氏に批判 現場近く献花・献血に行列」
「クーデター派に処罰を ブラジル２０都市でデモ」
「エジプト トラック７０００台待機 支援物資 イスラエル妨害」
「最速 １０場所目の快挙 尊富士 皆勤”力士の務め” 大相撲春場所 豪ノ山破り１３勝２敗に 待ったなし 大ケガ経験も底力」
「瀬戸 ３大会連続五輪 競泳代表選考会」
「北朝鮮戦は代替なし サッカーＷ杯予選 ＦＩＦＡ発表」
「定期リポート ウクライナ侵略 難民の現場歩く ルポライター 丸山美和さん 必ず帰って続きを編む」
「西郷隆盛の直筆書簡発見 最長級 約４㍍７５㌢ 滋賀で１００年ぶり」
「能登半島１．１地震 食料・水１８０人分の物資 共同支援センター 能登町に届ける 中学生集団避難 終了 輪島市の小・中学校で修了式」
「保津川下り転覆船頭を書類送検 京都府警」
◎前回の続きでアメリカの司法文化で誤解が多いのは訴訟社会で一般市民でも弁護士を雇って民事裁判で決着を付けるという話ですが、これも一面的で刑事司法ではまず検察官と被告人の弁護士（弁護人）が交渉で司法取引でこれをプリーバーゲニング（plea bargaining）と言います。デパートやスーパーマーケットの「バーゲンセール」と同じ意味で主に弁護士が検察官と交渉して刑罰を負けてもらうことです。例えば検察官が殺人罪を主張で弁護士が被告人が殺意のない傷害致死罪なら認めるこれで交渉成立で後はその結果を裁判官に報告でその刑罰内容が法律に反しなければ裁判官がその通りの判決を言い渡して終わりです。司法取引が成立で公開裁判はないです。これで検察官としても被告人を有罪にしたで弁護士も罪を軽くすることができたと双方の実績になります。この司法取引で決着が全体の約９割で公開での陪審裁判になるのはわずか残りの１割に過ぎないです。アメリカでも刑事事件は全然訴訟社会ではないです。
これが日本では少なくとも懲役刑を言い渡す可能性がある事件などでは必ず公開裁判で裏で検察官と弁護士が交渉で執行猶予付きの有罪で決着（日本でも検察官と弁護士が話し合うこと自体は禁止されていない）で公判（裁判）では検察官が懲役２年以下の求刑であるならばそれは被告人を執行猶予にしてもいいということなのですが（少なくとも初犯であれば）裁判官はそれに縛られず実刑判決を言い渡すことも可能です。裁判官はあくまでも実体的真実（人間が認識できる限りの事件の真実）に沿って判決を言い渡すべきだからです。この点でも日本の刑事裁判のほうが事件の真実に迫っていると見えます。
ではアメリカの刑事司法が間違っていて日本の刑事司法が正しいのかというとそうではなく、これは文化の違い価値観の違いです。どっちが正しいか間違っているかではないです。日本のように当事者の交渉に任せず間に裁判官が入って真実を追究すればそれで何かが分かるかと言うとそうでもないです。あらゆる事件の真相もいくら追究しても分からないことはあります。無限の労力と時間を真実追究に費やすことはできないです。また刑事事件では容疑者に拷問を加えて真実を自白させることは重大な人権侵害でできないです（拷問を加えても真実が分かるとは限らない）。そうならば事件の真実を知り得る立場に最も近い当事者の検察官と弁護士が交渉して「真実を決める」アメリカの司法取引にも理由がありそうです。やはり大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の通訳だった男性の違法賭博に関与の問題では大谷選手がそれを知っていたか真実は人間が決めるしかないです。まずは大谷選手は記者会見で説明責任を果たしてほしいです。
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ではまた。ごきげんよう。