昨日のしんぶん赤旗で見逃した記事題名です。
「🌏ワールドリポート １９２１年 米オクラホマ ３００人の黒人が殺された 政府は”謝罪”でも補償不十分 被害実相伝えたい テリー・バッカスさん （６１） タルサ」
「海上輸送の食料ガザ北部に届く 食料不足改善見通せず」
「■ロに北朝鮮大量武器供与」
「○わがまちふるさと 総社古墳群が史跡に 群馬県 前橋市 『総社古墳群』の一つ、宝塔山古墳の石室内部」
「休憩室 生のバラエティーを 川島 明さん」
◎大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の通訳の男性が違法賭博に関与の疑惑ですでに解雇でその資金は大谷選手から出ていたようでもし大谷選手が知っていて資金提供をしていたら選手生命に係わるので記者会見をしたほうがいいと思います（現状大谷選手が違法賭博であることを知っていた直接の証拠はないようだが）。
この辺りは政治資金パーティーでの裏金問題でも検察が政治家への捜査と起訴に腰砕けになりうやむやになりそうで、これは日本が「ムラ社会」の集合体で別にそれを見逃しても何かあるわけではない、人が殺されたりしたわけではないで和を乱すな、というのと同じにはならないようにしたいです。
欧米先進国ではそういう一つ一つの悪でも見逃しているとやがて社会が崩壊してしまうのでこういう政治家や有名人の問題にはむしろ厳しいようです。肌の色・人種・宗教・言葉が違う人々が集まっている社会なのでこれぐらいの悪はいい、と見逃していると他の肌の色・人種・宗教・言葉が違う人々から文句が来て社会が保たれないからです。日本は「ムラ社会」の集合体でも内実は大部分が大和民族で肌の色・人種・宗教・言葉がほぼ一緒です。日本全体が巨大な「ムラ社会」と化しています。
政治資金パーティーでの裏金問題での政治資金収支報告書への不記載でも会計責任者と政治家との共謀が立証できないから検察は会計責任者だけで政治家本人の起訴は見送ったのも、これもアメリカなどでのように政治資金問題で政治家に有利な行為があればそれは原則として政治家が不正行為をやったのでありスタッフが単独でやったと言うのならそれは政治家の側が立証すべき、という捜査手法を取り入れるべきでは。そうでないとこれからも政治資金問題でいつまで経っても会計責任者や秘書やスタッフがやった政治家本人は知らなかったとの言い訳がまかり通ることになります。政治家と会計責任者との共謀は事務所など当然誰も見ていない場所で行われるので検察が直接立証するのはほぼ不可能でしょう。そろそろ検察も立証方針を変えるべきだと思いますが。
大谷翔平選手の前人未到の偉業や妻の方との婚約など熱狂から冷めて通訳の男性の違法賭博への関与の疑惑でそれを知っていたのかまずは大谷選手本人が釈明を。違法賭博とプロスポーツとの関係は日本でもそうですが、アメリカならなおさら大問題になります。大谷選手の今後の活躍のためにも事案の解明を望みます。
ではまた。おやすみなさい。