9月10日 記事
この記事読んでいて、新聞社、雑誌社の人に、伝えたいことがあります。
会社が、反社会勢力に対して、行っていることとして、契約書の条項に
反社会勢力排除を入れています。
例えば、 A社が、B社と、契約を結ぶ時があります。
契約には、いろいろあります。
・売買取引基本契約書
・業務委託契約書
・秘密保持契約書
・ソフトウエア開発契約書
・・・・・
たくさんある契約書の中に、反社会勢力排除の条項を入れます。
この条項により、契約相手方が、反社会勢力とつながりがある場合、
契約解除することができる・・・・などの内容が盛り込まれています。
実社会では、反社社会勢力を、強力に、排除しようとしているのです。
これに対して、記事の中で岸田首相が。「チェック体制を強化する。」
と話しています。
実経済社会と比較して、甘すぎます。
①自民党の規程の中に、統一教会排除の条項を入れる。
②党員が、統一教会とのつながりが明らかになった場合、党から
除名する。
実経済社会とのバランスを考えると、上の①②の規程を入れて、バランスが
取れると思います。
新聞社・雑誌社の人にお願いしたいですが、岸田首相に、伝えてほしいです。
終わり。