尖閣外交文書は「参考資料」＝存在否定せず、矛盾に再反論―中国

【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が1950年、「尖閣諸島」と日本名を明記した上で「琉球の一部」との認識を示すなど現在の中国側の主張と矛盾した外交文書を作成していたことについて、在日中国大使館（東京）報道官は31日までに、「日本側が無署名の参考資料を使って自らの誤った立場を支えようと企てているのは自信のなさの表れだ」とのコメントをウェブサイトで発表した。その上で「日本側がいかなる小細工をしようとも、釣魚島が中国に属するという基本的事実を揺るがすことはできない」と訴えた。
　「無署名の参考資料」と主張することで、中国政府が公式に発表した文書ではなく、政府の立場を代表したものではないことを強調する狙いがあるとみられる。ただ外交文書の存在そのものは否定せず、文書があっても「釣魚島は台湾の一部」などとする主張は揺るがないとの認識を示した。
　一方、中国外務省の華春瑩副報道局長も31日の定例記者会見で外交文書をめぐり、「既に回答しているが、もう一度われわれの見解を繰り返したい」として「釣魚島と付属する島は古くより中国固有の領土だ」と改めて反論した。

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