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(動画音声)
未来党の主要な政策はゲサラ法という国際法に基づいています。
ゲサラ法とはグローバルエコノミックセキュリティ＆リカバリーアクション世界経済安全保障改革法の略語です。
国連加盟国200以上は1990年にオランダのハーグの国際司法裁判所において承認した国際法でございます。
このゲサラ法は人類史始まって以来の徳政令と言われております。
内容でございますけれども、皆さんの方がご存知かもしれません。
ゲサラ法は、1、全ての借金を帳消しにすること、住宅ローン、カードローン教育ローン、様々な国民が背負ったローンが、一瞬に消えてしまいます。
それから、2、ほぼ無税国家となること、これはですね、日本においては現在国民に課税されている40種類を超す税金があります。
これを、消費税が全てなくてもそれでその消費税の中でもね、中古品の家を買うとか、中古車買うとか中古品にわかりません。
もちろん衣料品食料品も除かれます。それ以外の消費税、税が課せられることになります。
ですからこの中にもいらっしゃると思いますけど、お金持ちのお坊ちゃまお嬢様もね、相続税や贈与税ももちろんなくなります。
そして、国民全員に生涯年金を支給します。
額はまだはっきりしませんけど噂によりますと、大学卒業新卒の初任給程度で、生まれてから死ぬまで毎月支給されるそうです。
これ一番私嬉しかったですたときみんなに教えてあげたいと思いました。
それで、その財源ですけどお金はどこにあるのって思いますよね。
ディープステート世界の巨大勢力です。
各国の政府に賄賂を送って政治をコントロールしている勢力あるんですけれども、ディープステートによって奪われた日本の神体とね、私達の祖先がディープステートによって不当に奪われた巨額な利子が充当されます。
つまり作法施行に必要な資金は既に用意されているということです。
この後、ゲサラ法をね、日本で施行するためには、日本は一応民主主義国家とされていますので、国会の過半数を受ける賛成で批准が必要なんで、これができましたら、その日から発行いたします。
その日というか、発行手続きを終えたらね。
でも日本のメディアもね。
すいません、メディアのこと悪く言って。
日本のメディアも政治家もこのゲサラ法の存在を過去20年以上、一切国民に知らせようとしませんでした。
それはなぜでしょうか？そうです。
日本の政界経済界、宗教界、メディアは全て世界の巨大なDS勢力に賄賂をもらって支配されているからです。
言えないんです。
しかしトランプ改革派米軍を中心とする全世界のディープステートに対抗する勢力によって、現在ではディープステートの息の根をほぼ止めることができました。したがって、今、日本の国民が望めば、この人類史始まって以来の徳政令が施行されることができます。
このゲサラ法を国民にね、皆様に知っていただいて、国会で過半数の賛成を得て批准されなければなりません。
そのために私達はボランティアで立ち上がりました。
それが私達の未来党です。
未来党はね昨年の11月に誕生した新しい政党です。
