国民が物価高騰に苦しむ中、その解消策の1つと期待されている、ガソリンの暫定税率廃止法案。だが、この法案をめぐって、国民感情から大きくかけ離れた形で、与野党間の攻防が混乱と迷走を極めている。
同法案を審議する衆議院・財務金融委員会で委員長を務めていた井林辰憲氏（自民党）が6月18日、衆院本会議で解任された。解任案を共同提出したのは、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党6党で、ほかの野党も賛成したため、可決した。
これを受けて野党各党は、後任として立憲民主党の阿久津幸彦氏を擁立。与党が擁立した小林鷹之氏を破り、阿久津氏が委員長に就任した。
委員長解任前には審議入りを拒否していた自民・公明両党は「少数与党下での野党の暴力的対応は、国会審議の公正さを損なう」（自民党の国対担当者）と猛反発。野党内でも、れいわ新選組が「単なる参院選向けパフォーマンスの茶番劇」と批判しており、「国民も野党の対応は評価せず、参院選での野党の得点にはなりそうもない」（政治ジャーナリスト）と、厳しい見方が広がる。
急転直下の委員長解任に至った経緯
そもそも、ガソリンの暫定税率廃止をめぐる経過を振り返ると、立憲民主党は暫定税率を7月から廃止する法案を4月に単独で提出した。だが、日本維新の会や国民民主党は自公との個別協議での実現を求めるなど、野党の足並みも乱れていた。
自公両党と国民民主党は昨年12月、幹事長間で廃止に合意していたが、それ以降、具体的進展はなかった。自公と維新も5月30日に、維新が要求する7月の暫定税率廃止を自公が拒否し、協議は打ち切りとなっていた。
こうした経緯も踏まえて、国会会期末をにらんで立憲、維新、国民民主の3党は7月廃止に向けた法案の共同提出で一致。共産党などの賛同も得て、6月11日に野党7党で共同提出した。これに対して自民党が審議に応じなかったため、野党が土壇場で財金委員長解任という“非常手段”に出た格好だ。
これまでの歴史を振り返ると、衆参両院での常任委員長の解任劇は、2013年に参院環境委員長だった川口順子氏（自民党）が国会の承認を得ずに海外出張を延長したことで野党が決議案を提出、賛成多数で可決されている。このほか、法案審議を進めるため、与党が野党・民主党（当時）の委員長2人の解任決議を多数決で可決させ、自民党の委員長に差し替えた事例もある。
ただ、今回のような「国政選挙や政局に大きな影響を与えるような解任劇は、過去に例がない」（衆院事務局）とされる。
解任案の採決はヤジと拍手で騒然
18日の本会議では、立憲民主党の稲富修二議員が「財源論、実現性について、与党が疑問に思うならば、委員会で質疑すればいい。審議拒否をする理由にはならない」と、委員長解任の必要性を訴えた。
これに対して自民党の深澤陽一議員は「十分に審議もできないまま、約2週間後の7月1日から施行できると本気で思っているのか。国民生活に混乱を来す」と反論。議場内は与野党双方のヤジや拍手で騒然となった。
委員長の交代により、廃止法案は19日午前の財金委員会で審議入り。阿久津新委員長は冒頭での立憲民主党所属の委員による提案理由説明を受けて、実質審議は20日以降に行うとして散会した。
ただ、今国会は22日が会期末で、各法案の実質的な審議は20日までとされる。加えて、参院では与党が多数を占めるため、「仮に20日に衆院を通過しても成立の見込みはない」（自民党の国対担当者）のが実態だ。
今回の野党による解任劇について、与党側は「数の力による強引な戦術」（自民党幹部）と猛反発。井林前委員長は解任後、記者団に「非常に暴力的なものを感じている」と怒りを隠さなかった。
ただ、その自民党にも、2013年に参院で野党の委員長に対する解任決議を可決し、引きずり下ろした過去がある。今回の解任劇で前例が積み重なることについて、自民党幹部は「自民党が多数になったときに、今度は野党の委員長を代えることが可能になる」（幹部）と漏らす。
そうした中、19日昼にはカナダでのG7（主要先進国7カ国）サミットから帰国した石破茂首相と野党各党の党首による与野党党首会談が行われ、石破首相は①トランプ関税をめぐる日米首脳会談は継続協議となった、②そうした状況での政治空白は避けなければならないなどとしたうえで、「国益を懸けた交渉だ」として野党の協力を求めた。
政府はすでに、次期参院選を従前の予定どおり「7月20日投開票」とするため、週明け6月23日にも閣議決定する段取りを固めている。石破首相はそれも踏まえて、各党首に協力を要請した格好だ。
これに対し、唯一、不信任案提出の実質的な権限を持つ立憲民主党の野田佳彦代表は「明日（20日）までに最終対応を決める」と述べるにとどめた。党首会談と同時進行の形で、立憲民主党内で小沢一郎氏らが不信任案提出を求める集会を開催したからだ。
この集会には同党の国会議員約30人（代理出席を含めると約60人）が集結。出席議員からは「（不信任案提出の）重要な機会を放棄することは、わが党が石破内閣を信任したに同義だ」「選挙を嫌がるなら政治家にならなければよい」などの発言が相次いだ。
その一方で、同党内でも野田氏と並ぶ実力者である枝野幸男元代表が以前から「不信任案の提出には絶対反対」と繰り返しており、党内では野田氏も最終的に「国難」を理由に不信任提出を見送るとの見方が広がる。それでもなお、最終的な着地点は見通せない。
「会期末攻防」自体が“茶番”との指摘も
こうした状況について、永田町関係者の間では「自民党も野党もすでに7・20参院選を前提に選挙活動を本格化させており、衆参ダブル選挙や選挙日程の変更は想定外。そうした中での委員長解任劇は、単なるパフォーマンスで全部が茶番」（政治ジャーナリスト）との見方もある。
足元のような状況自体が「夏の政治決戦」となる参院選への国民の注目度を下げかねないのが実態で、政界関係者の間では「ここに来ての各種地方選挙で目立つ、投票率の低下が参院選でも現実化すれば、結果的に自公両党や共産党など組織票をもつ政党が有利になるだけ」との指摘も出始めている。
以上、東洋経済オンライン
財務省のパペット自民と国民の味方の振りする野党の戦いです。
ただ、野党の立憲も財務省のパペットだからどうしようもありません。
現在の国会は、売国議員が大半であり、総入れ替えすべき状況にあります。
日本保守党、参政党以外は全部売国党です。
そこのところを日本国民は気づかないとどん底に行ってしまいます。