日本に詳しい消息筋は、内藤氏が16日に死去したと明らかにした上で、「独島に関する日本の主張を批判し、韓国の立場を支持した人だっただけに惜しまれる」と話した。
内藤氏は1990年代半ばに島根大を定年退職して鳥取短期大学に移ったときに、韓国の鬱陵島と独島が旧鳥取藩の領土ではないとの内容を記した資料を見つけた。
鳥取藩が1695年に江戸幕府の問いに対し、鬱陵島と独島は鳥取の土地ではないと回答した文書だ。幕府はこれを根拠に翌年、「鬱陵島渡海禁止令」を出した。
内藤氏はその後約20年間、独島は日本固有の領土ではないと主張してきた。
2008年に外務省が出したパンフレット「竹島問題を理解するための10のポイント」に反論するために、「竹島＝独島問題入門―日本外務省『竹島』批判 」を出版した。
パンフレットに対し、内藤氏は「あまりにひどい。日本国民を欺瞞（ぎまん）するもので、世界に向けて配布すれば日本政府の未熟さをさらすことになる」と批判した。
また1905年に独島を島根県に編入したとする日本政府の領有権をめぐる根拠に対し、「江戸幕府も明治政府も竹島（独島）に対する領有権を主張したことがない。編入した際の閣議決定で『無住地』だとした以上、固有の領土とは言えない」と反論した。
内藤氏は今年9月、聯合ニュースのインタビューに応じた。「日本人なのにどうして」という質問に対し、「鳥取藩の文書を見た以上、学者として良心を曲げるわけにはいかない」と答えた。
さらに、独島が韓国領であることを主張するためには、日本が1905年に独島を編入する前（1900年）に大韓帝国が出した勅令41号の中に示されている石島が、独島だということを証明しなければならないと指摘。「そうでなければ当分論争は続く」と話した。
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