６・６ろびージャニーズ（西村）」
「人気のジャニーズJr.のスターの娯楽番組を抱えるテレビ局は、事務所との良好な関係を築き視聴率を稼いできたが、人権意識が低い」。同志社大学大学院教授・小黒純氏は、メディアと芸能界との関係に人権報道の危機感を持つ▼５日、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏から性被害を受けた元ジャニーズJr.の橋田康さんたちが各政党に、児童虐待防止法の改正を求める署名を提出した。４万筆にものぼり「未来の子供たちのために」と▼橋田さんは、「（渡された）1万円を見て情けなく涙がこぼれた」。赤裸々に訴えてきたが、メディアの関心は薄かった▼朝日新聞が４月１５日付で、「ジャニーズ性被害の検証が必要だ」と社説を掲げ自戒も。国会では、虐待防止法の改正を盛り込んだ超党派による改正案を自民が拒否している▼事務所は早急に第三者委員会を設け、被害者の実態解明と責任の所在を明らかに。米国ではエンタメに従事する少年の人権を守る法律がある▼芸能界という狭い世界では、アイドルとして世に出たい少年たちの弱みにつけ込む卑劣な行為の告発も多い。「知っていたらジャニーズに入らなかった」。重い言葉だ。