チエルノブイリで学べなかった日本。国民軽視の政治。
よんななニュース特集「日本を創る」第5部原子力の戦後史挫折した脱原発運動より抜粋転載
のぼり旗やプラカードが東京・明治公園を埋め尽くした。作家の大江健三郎らが呼び掛けた２０１１年９月１９日の「さようなら原発５万人集会」。６万人と発表された人波は途切れることなく続いた。だが、集会の中心となった原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の井上年弘は手放しでは喜べなかった。脳裏に浮かんでいたのは、同じような盛り上がりを見せながら、急速にしぼんだかつての反原発運動の姿だった。
署名３３０万人
１９８６年のチェルノブイリ原発事故後、ヨーロッパからの輸入食品の汚染が報じられたことなどをきっかけに、立地地域中心だった反原発運動が全国的な関心を集め始める。放射能の危険を知ろうと母親らによる学習会が開かれ、作家広瀬隆の「危険な話」がベストセラーになった。
運動の担い手も既存の市民団体、労働組合から"普通の市民"に広がった。８８年２月、四国電力伊方原発の出力調整試験への抗議では原水禁などとあえて連携しない「ニューウエーブ」と呼ばれる動きが現れて現地でデモを展開。四国電は試験内容を見直した。
原水禁などは８８年４月、原子力資料情報室代表だった高木仁三郎を事務局長とし、日比谷公園で「原発とめよう１万人行動」を開く。２万人が参加し、社会現象としての運動は頂点を迎える。
勢いづいた高木らは原発の新増設を中止し、運転中の原発も廃炉に導く「脱原発法」制定を求め、署名活動に乗り出す。９０年から９１年にかけ、計約３３０万人分の署名とともに国会に請願を提出。だが、請願は採否手続きに回らず、署名は宙に浮く。運動の高まりが成果につながらなかったことは大きな挫折感を生み、批判を受けた高木は体調を崩し、うつ病で一時療養を余儀なくされた。
妻久仁子は、高木が２０００年に亡くなる前「直観的な反対運動を科学的、理論的に裏付け、鍛えていく社会的なシステムづくりが出来なかった」と話していたのを覚えている。在野の科学者として市民による"自前の科学"の重要性を語り続けた高木。死後１１年、最悪の原発事故が起こり、その訴えが再びよみがえろうとしている。
領域外
脱原発法制定が実を結ばなかった後、運動は長い停滞期に入る。地元中心の反対運動が歯止めとなって新規立地が進まない半面、既存の原発では増設が続き、特定の沿岸部に５４基が集中的に立地する状況が生まれた。
「１万人行動」にも加わった福井県の小木曽美和子が、「原子力発電に反対する福井県民会議」を立ち上げたのは７６年。現在の１５基のうち既に９基が運転または建設中だった。原発がもたらす金や雇用は地元経済に深く組み込まれていた。「増設への反対は難しい」と思い知った小木曽らは、計画が浮上していた高速増殖炉「もんじゅ」を主な標的に定めた。
恵泉女学園大教授の武田徹は、電力会社が取得済みの土地への増設は「反原発運動の"領域外"だった」と指摘。いびつな立地は、６基の原子炉を抱える東京電力福島第１原発事故の深刻化にもつながったとみている。
事故後、当然のように語られ始めた脱原発。８０年代初頭から運動に関わってきた井上は、その流れを歓迎しながらも、事故を防ぐことができなかった責任を「自分たちの力がなかった。じくじたる思いだ」と語る。９月の集会に参加した小木曽は、脱原発の波が「東京発」であることに危うさを感じた。
高木が育てた原子力資料情報室の共同代表西尾漠は、再び脱原発法の制定を目指す。「困難であっても、原発を止める具体的な方法を考えないと。今回は絶対に失敗できない」。だが、実現への道筋はまだ見えていない。（敬称略）＝2011年10月22日
以上
同じ特集に「発送電分離の幻影」という記事がある。橋本政権のときに
電力改革で発送電分離案が出たことがあるが、結局電力会社が値下げをすることで封印された。
菅総理が唐突に「発送電分離」と言い出した時のこと
「民主党も電力に弱い。どこまで本気なのかわからない」と嘆息する記述をみて
希望を持つだけ裏切られた時のダメージが大きいなと感じた。