また、カジノ解禁にあたっては、
中国人客意外にも「敵」が存在する。
マカオのカジノが急激な発展を遂げたのは、
02年に米国や香港系の外資に
免許を解放して以降だ。
マカオで大成功を遂げた
外資系カジノ運営会社は、 その後、
アジア各国へとビジネスを拡大。
そんな彼らが今、
アジアを最後のフロンティアとして狙うのが
日本である。
米系の「ウィン・リゾート」や
香港・オーストラリア系の「メルコ・クラウン」は、
日本でのカジノ建設に
4000億~5000億円規模を投資すると既に表明。
メルコは先月、
東京芸大に約10億円の基金提供も申し出た。
同社のローレンス・ホ― CEOが言う。
「日本には多くの富裕層が存在し、
人気の観光地としても世界的な魅力もある。
世界有数のカジノ市場となる可能性を秘めています」
日本でカジノ解禁の見通しが強まっているとはいえ、
カジノがつくられる都市や数、
外資に参入が許されるかどうかも決まっていない。
にもかかわらず、外資は日本への売り込みに躍起だ。
その狙いは、マカオを歩いてみれば一目瞭然である。
マカオでカジノ運営企業幹部に取材すると、
決まって「パチンコ」が話題に上がる。
彼らの本音は、
パチンコの巨大市場を「カジノ」によって
切り崩すことにある。
日本への巨額の投資も、
日本人から簡単に回収できると考えているわけだ。
日本のカジノの市場規模を予測した
外資系投資銀行の報告書も、 それを裏づけているのだ。
主要なターゲットを「日本人」と位置付けているのだ。
例えば、昨年8月に米シティ―グループが
発表したものがそうだ。
続く。