個人情報流出に対する動き

　現行では処罰対象とならない、民間企業の社員による個人情報の不正な電子コピー持ち出しについて「個人も罰則の対象にするべきだ」と与謝野馨政調会が今日述べていたそうがそんな中、11日には携帯電話やＰＨＳの契約者３００人以上といわれていたが、今日の発表では新潟県中越地震の被災地を対象にした料金減免措置を受けている２万１９４３人分と、ＦＯＭＡの特定のデータ通信サービスを利用した関東甲信越の顧客２６９１人（２人重複）の２種類のリスト。

　昨年56396人分の今ドコサービスのPHS番号が流出していたのにまた流出。
　
ドコモに限らず日本は個の個人情報の取り扱いに対して公共機関の認識の甘さが大きい。
　よく、何処からとも無く成人式やら新生児のためのパンフレットが届く。これは住民票を管理しているところに閲覧希望と多少の情報量を払うことで入手できる。ここでは名前・住所・年齢・電話番号と家族構成ぐらいしかわからないがこれも立派な個人情報。企業から出るものにはさらに色々な正確な情報が記載されている。管理がずさんとしかいえない。
　国民年金の支払い状況を興味本位で閲覧していた職員が処分された。しかし、流出にこれといって対策がされていない。

　YAHOOで流出してしまった私の個人情報など何にどう使われているかと思うと怖い。

　基本台帳ネットワーク。維持費に莫大のお金がかかっており恩恵もほとんどあづかれない。さらにセキュリティーがザルだらけだったら目も当てられない。

　本当に大丈夫なんだろうか？