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結婚情報サービスっていくら？

できるだけ自然に出会いたいという人も多いですが、結婚したいという同じ目的を持った人が集まっていて、結婚のプロがコーディネートしてくれる「結婚情報サービス」は合理的な出会いの場です。ただ、業者の数は約4000あるといわれています。一部には法令順守の面で問題があり、トラブルが発生した例もあるので、会費やサービス内容、解約時の条件などをよく比較して選ぶことが大切です。

数として多いのは小規模事業のお見合い仲人型。カウンセラーさんに自分に合った人を探してもらうので、そのカウンセラーさんと自分との相性や信頼性をみる必要があります。料金は入会金10万円前後、月会費5000円～２万円程度。結婚が決まると成婚料15万円～30万円程度支払うのが一般的です。登録会員数や、これまでの成婚率なども確認して比較するといいでしょう。

新聞広告などでも見かけるような大手の結婚情報サービスは、全国に数十万人規模の会員がいて、男女双方の希望をデータでマッチングさせて、毎月何人かを紹介してもらえるシステムになっているところが多いようです。気軽にたくさんの人と会えるようなお見合いパーティなどのイベントが多いのも特徴です。費用は２年間で30万～40万円くらい。月会費制に移行しているところもあります。ここはあくまでも情報を提供するだけなので、成婚料はいりません。医者・弁護士等、男性の入会条件を絞ったところでは100万円くらいかかるところもあるようです。女性会員の方が圧倒的に多いというケースもあるので、会員数や男女比もしっかり確認しておきたいところです。

最近、盛んなのは「ヤフー縁結び」や「エキサイト恋愛結婚」など、インターネットに会員登録するタイプ。月3000円という安価で、会員データを自分で検索し、相手にメールを送る自助努力型。身元確認の書類を出すとプロフィールにも表示されるので、本人証明のある人を選ぶほうが安心でしょう。自分のペースで気軽に取り組めるものの、実際に会うときには最初のデートで車に乗らないなど、安全管理も自分で心がけることが大切です。

いかがでしたか？婚活にもいろいろな方法があるし、かかる費用もさまざまです。そして、結婚はゴールではなく、２人で歩む新しい人生のスタートライン。婚活で燃え尽きてしまわないように、将来のヴィジョンを描きながら楽しんで行いましょう。

ヤフーニュースです。

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コンビニ、被災地で出店加速　ファミマは当初の５倍

産経新聞 8月10日(水)19時8分配信

　コンビニエンスストア各社が、東日本大震災の被災地で新規出店を加速している。

地元商店街などの復旧が進まない地域や、店舗が近くにない仮設住宅の住民らの生活インフラとしてニーズが高まっているためだ。

震災直後に食料品や生活必需品をいち早く供給し、

生活復旧に貢献したのに続き、復興に向けても、その存在感を増している。

　ファミリーマートは、

被災３県での新規出店を震災前の当初計画の５倍にあたる８５店に増やす。

６月２６日には、福島県川俣町に震災後初の直営店をオープンした。

秋以降に出店を本格化し、

被災地での店舗網を再構築する考えで、

上田準二社長は「内部留保をはき出してでもやる」と、意欲をみせる。

　ミニストップは、東北での新規出店を従来計画の約３倍にあたる「３年で１００店」に引き上げた。

　セブン－イレブン・ジャパンは４月から被災地に移動販売車を投入。

被災者の買い物支援と同時に、新規出店に向けた市場調査を進めている。

今月６日には、宮城県南三陸町に仮設店舗をオープンしたが、

移動販売車の売り上げが、他の地域よりも多かったことが、出店の決め手になった。

　ローソンは、東北地方で従来計画の出店に仮設店舗を上積みする。すでに５店舗を出店し、いずれも売り上げは平均店舗の１・５倍と好調で、「可能な限り出店を考える」としている。

　被災地では、仮設住宅という新たな商圏ができたほか、復旧に従事する作業員やボランティアらの需要も生まれており、「周辺に競合店舗も少なく、出店余地が増した」（ＳＭＢＣ日興証券の川原潤シニアアナリスト）という。

　ただ、課題もある。被害の大きな地域では今後の復興計画が決まるまで、建築制限が適用されており、自由に出店できない。特例となる仮設店舗も、「自治体が住民の意向を優先するため、コミュニティーが機能していない仮設住宅では許可が下りにくい」（大手コンビニ）という。このため、コンビニ各社では、地域密着でニーズをくみ上げながら、出店場所を探していく考えだ