安倍政権による集団的自衛権の容認によって
日本はいつでも戦争に参戦出来る国になった。
つまり平和憲法の効力を失い
アメリカの一部、属国となったとういことだ。
そのことで中国との尖閣諸島
北朝鮮との拉致被害
ロシアとの北方四島の帰属問題など
それまでは個別の問題であったものが
東西間の問題へと発展してしまった。
日本はこの先、単独での外交による問題解決は不可能だろう。
日本政府は5年後に防衛費GDP2％11兆円へと引き上げようとしている。
防衛、反撃能力（敵基地攻撃能力）ミサイルの装備
一発1億円と言われるトマホーク500発購入、
軍事衛星50基打ち上げ・・・
アメリカの防衛戦略の一部を日本が積極的に肩代わりする。
恐らくその密約（武器購入）が安倍晋三とアメリカとの間でかわされていたのではないか？
安倍晋三の亡くなった3日後に
ブリンケン国務長官があわてて日本へ飛んで来たのはその密約の確認のためだったと思われる。
国際紛争に日本は巻き込まれてはいけない。
そのための参戦権の放棄、武器、軍隊の不保持。
それが日本憲法の理念である。
平和憲法の真価を国民に問わず、私利私欲、職権乱用で
この国の理念を捻じ曲げ、その効力を失墜させた
安倍晋三の負の遺産は大きい。
そしてその尻拭いは国民に押し付けられた。
防衛費増額で消費税20％、その日は近い。
死の商人たちが手ぐすね引いて待っている。