［東京 ２７日 ロイター］ 東京電力＜9501.T＞は２７日、福島第１原子力発電所事故の被害者に対する賠償金支払いで６９６８億円の追加の資金援助を原子力損害賠償支援機構に申請したと発表した。追加申請により、機構から東電への資金援助の総額は３兆２４３０億円に達する。
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今回の追加申請は、不動産や自主的避難者の精神的損害、出荷制限や風評被害など、事前に見積もりができなかった分が膨らんだことによる。同社は昨年１０月に最初の資金援助１兆０１０９億円を機構に申請。追加申請は昨年１２月、今年３月に続き３回目となる。
３兆円を超える資金援助は、東電が機構に対する「特別負担金」という名目で将来、返済することになるが、いつからどのように返済が始まるかは未定だ。東電は今年１１月、賠償や除染、廃炉など１０兆円を超える規模の巨額の負担が見込まれる事態には、「一企業のみの努力では到底対応しきれない可能性が高い」として、政府に新しい支援の枠組みを検討するよう要請する方針を明らかにしている。