豆知識…労働審判とは

豆知識の目次こちらからどうぞ。



労働審判とは

解雇や賃金不払など、労使間のトラブルが増加し、あっせん制度が始まりましたが、あっせんには強制力がないため、労使関係がこじれると役に立たないという欠陥がありました。

労働審判制度は、こうしたことを踏まえて、裁判所で迅速・適正かつ実効的に労働紛争を解決する制度としてスタートしました。





厳選専門学校・スクール特集



労働審判制度の特徴

◆３回以内の審理で決着

労働審判は、原則３回以内の審理で終了します。

最初に申立書が提出されると１回目の期日が指定され、相手方はその期日までに答弁書を提出します。

１回目・・・争点や証拠の整理が行われます

２回目・・・補充や証拠調べが行われ基本的に主張立証が終了し、この間に調停による解決の見込みがあれば、調停が試みられます。

３回目・・・調停へ向けた当事者への説得作業が中心となり、調停が成立しなかった場合は「労働審判」（通常訴訟の判決）が出されます。


３回の審理で決着するため、最初の申立書と答弁書は書面で提出されますが、その後は原則として口頭でやり取りすることになっています。


◆裁判上の和解と同じ効力が発生

審理の途中で調停が成立するか、労働審判が出て２週間以内に異議を申し立てないと労働審判が確定します。労働審判が確定すると、裁判上の和解と同じ効力（強制執行が可能）が発生します。

※あっせんと違って実効性のある解決が図られます。





受講料最大100％キャッシュバック！



◆異議のある場合は訴訟に移行

労働審判に異議が申し立てられると労働審判は無効になって、自動的に通常の訴訟に移行します。

訴訟になってもある程度の結論が予想できますので、労働審判の段階で解決されることが多くなるようです。


◆柔軟な審判が可能

裁判での判決は白か黒かの判断となります。

例えば、解雇無効を訴えた従業員も「本当は復職ではなく、解決金をもらいたい」と思っていても、その意向に沿った判決は得られません。あくまでも解雇が無効か有効かの判断が行われます。

こうしたケースでは、金銭の支払を命じる審判が出されるでしょう。このように当事者の実情に応じた審判によって、訴訟よりも柔軟な解決が図られます。


◆出頭義務あり

あっせんでは、相手方が出頭しないと何も進まないという問題がありましたが、労働審判では出頭が強制され、拒否した場合は罰金が科されます。


◆非公開

手続は非公開で行われます。




転職、スキルアップのサイト情報はこちらをどうぞ！



労働基準法違法！？1人悩まないで…無料相談へ！
※すみません、携帯から閲覧できません。PCから再度ご覧ください。




楽天ランキング
総合1位



　　
　にほんブログ村