豆知識…健康診断 その２

豆知識の目次こちらからどうぞ。



社員の健康悪化と会社の責任

健康管理は第一に本人が行うべきことですが、会社が健康診断を実施していなかったり、実施していても異常を放置していたり、必要な措置をとらずに症状が悪化した場合は、安全配慮義務違反として会社に損害賠償責任が生じます。





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健康診断の費用負担と賃金

健康診断の費用負担については法律で定められていませんが、通達では会社が負担すべきものであるとされています。

ただし、会社が実施する健康診断を本人の都合で受診しない場合の、各自で行う健康診断の費用については本人負担でも構わないとされています。

また、健康診断の受診に要した時間の賃金についても法律で定められていませんが、社員の健康確保は企業経営において不可欠の条件ですから、会社が負担することが望ましいとされています。





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過重労働による面接指導

労働安全衛生法が改定施行され、時間外労働や休日労働が月１００時間を超えて、社員から申出があったときは、医師による面接指導が義務付けられることになりました。

また、月８０時間を超えて、社員から申出があったときは、面接指導を実施するよう努力義務が課されています。

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労働者産業福祉機構

社員数５０人未満の事業所に対して、健康相談の対応や健康指導を行っています。

健康管理について迷い悩んでいる方へ労働者産業福祉機構をご活用ください。




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