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安全衛生管理体制
安全衛生管理体制は、業種と社員数によって、衛生管理者などを選任することになっています。
◆業種
業種は次の3つに分類されています。
1.林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業
2.製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、卸売業、小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業
3.その他の業種
◆社員数
この場合の社員数とは、企業全体ではなく、その事業場(工場や支店など)単位で数えることになっています。また、パートタイマー等も常時雇用している場合は数に含まれます。

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総括安全衛生管理者の選任
総括安全衛生管理者を選任する義務があるのは、業種と社員数によって次のとおりです。
Ⅰの業種・・・100人以上
Ⅱの業種・・・300人以上
Ⅲの業種・・・1,000人以上
総括安全衛生管理者は事業場の安全衛生の最高責任者として、安全管理者や衛生管理者等を指揮し、次の業務を総括管理します。
1.労働者の危険又は健康障害を防止するための措置
2.労働者の安全又は衛生のための教育の実施
3.健康診断の実施、その他健康の保持増進のための措置
4.労働災害の原因の調査及び再発防止対策
5.その他、労働災害を防止するため必要な業務

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安全管理者の選任
安全管理者を選任する義務があるのは、業種と社員数によって次のとおりです。
Ⅰの業種・・・50人以上
Ⅱの業種・・・50人以上
Ⅲの業種・・・選任義務なし
安全管理者は安全についての技術的事項を管理する者として、作業場を巡視し、設備、作業方法等に危険の恐れがあるときは、その危険を防止するための措置を講じなければなりません。
その2へつづく…
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◆業種
業種は次の3つに分類されています。
1.林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業
2.製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、卸売業、小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業
3.その他の業種
◆社員数
この場合の社員数とは、企業全体ではなく、その事業場(工場や支店など)単位で数えることになっています。また、パートタイマー等も常時雇用している場合は数に含まれます。
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総括安全衛生管理者の選任総括安全衛生管理者を選任する義務があるのは、業種と社員数によって次のとおりです。
Ⅰの業種・・・100人以上
Ⅱの業種・・・300人以上
Ⅲの業種・・・1,000人以上
総括安全衛生管理者は事業場の安全衛生の最高責任者として、安全管理者や衛生管理者等を指揮し、次の業務を総括管理します。
1.労働者の危険又は健康障害を防止するための措置
2.労働者の安全又は衛生のための教育の実施
3.健康診断の実施、その他健康の保持増進のための措置
4.労働災害の原因の調査及び再発防止対策
5.その他、労働災害を防止するため必要な業務
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安全管理者の選任安全管理者を選任する義務があるのは、業種と社員数によって次のとおりです。
Ⅰの業種・・・50人以上
Ⅱの業種・・・50人以上
Ⅲの業種・・・選任義務なし
安全管理者は安全についての技術的事項を管理する者として、作業場を巡視し、設備、作業方法等に危険の恐れがあるときは、その危険を防止するための措置を講じなければなりません。
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