豆知識…振替休日と代休 その２

豆知識の目次こちらからどうぞ。


振替休日の割増賃金

休日の振替を行った場合は、
労働日に勤務させたことになりますので、
休日労働手当の支払は必要ありません。

週休二日制で
１日の所定労働時間が８時間の会社では？

別々の週
（就業規則で特に規定していない場合は
日曜日から土曜日が１週間の単位となります）
で休日の振替を行った場合は、
ある１週間の労働時間が４８時間、
もう一方の
振替休日を与えた週の労働時間が
３２時間になります。

新たに出勤日が増えた週については、
４０時間を超える８時間分が
時間外労働に該当しますので、
２５％
（１００％分については
所定労働時間ですので、
通常の賃金に含まれています）の
時間外労働手当の支払が必要になります。

同じ週内で
休日の振替を行った場合は
１週４０時間で変更はないので、
時間外労働手当の支払は不要です。
可能であれば同一週内で振り替えるのが得策です。



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休日労働の割増賃金

労働基準法では
休日労働を行わせた場合、
１３５％の休日労働手当を
支払うことが定められています。

ここで言う休日労働とは、
法定休日に勤務させた場合を言います。
ですから、週１日の休日を確保していれば
法定休日に勤務させたことにはなりませんので、
休日労働手当を支払う必要はありません。

ただし、
法定休日以外の休日に出勤して、
１週４０時間を超える場合は
１２５％の時間外労働手当の支払が必要です。

また、
就業規則で法定休日以外の休日についても
（所定休日は全て）、
１３５％の休日労働手当を支払うこと
になっている場合はそれに従うことになります。

以上のとおり、
休日労働をさせた場合は、
１３５％の休日労働手当
（又は１２５％の時間外労働手当）
を支払って、
それで終わりです。







代休の割増賃金

代休を与えた場合。

休日労働させた日と
同じ賃金計算期間内に代休を与えた場合は、
１００％分の賃金をカットできますので、
割増賃金は３５％（又は２５％）
で処理できます。

代休を与えたからといって、
割増分（３５％ｏｒ２５％）も
帳消しになることはありません。

次に、
休日労働をさせて、
次の賃金計算期間に代休を与える場合は、
休日労働をさせた月に
一旦割増賃金（１３５％ｏｒ１２５％）
を支払って清算し、
翌月の賃金から
１００％分の賃金をカットすることになります。

そうなると代休を取得した月は
１日分の賃金がカットされる訳ですから、
なかなか取得したがらないケースが多いです。
代休は前倒しでも構わないので、
できれば同一の賃金計算期間内に
取得させるのが賢明です。






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