豆知識…解雇予告 その４

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解雇予告が不要な社員

解雇予告が不要な社員として、
労働基準法では
次の４つが定められています。

１．日雇労働者

２．２ヶ月以内の期間を定めて雇用された者

３．季節的業務に４ヶ月以内の期間を定めて雇用された者

４．試用期間中の者



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ただし、
これらに該当しているとしても、
それぞれ次の場合は解雇予告が必要です。

１．日雇労働者で、雇用して１ヶ月を超えている場合

２．２ヶ月以内の期間を定めて雇用された者で、契約期間を超えている場合

３．季節的業務に４ヶ月以内の期間を定めて雇用された者で、契約期間を超えている場合

４．試用期間中の者で、入社日から１４日を超えている場合

１４日というのは、出勤日ではなく暦日でカウントします。



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ところで、
試用期間については
誤解が多いようです。
試用期間中であっても、
入社日から１５日目以降になると
解雇予告が義務付けられます。
試用期間中は
解雇予告がいらないと
思っている方が多いようですが
間違いです。

また、
パートタイマーやアルバイトであっても
解雇予告の規定は適用されますので、
上の４つのケースに
当てはまらない場合は
解雇予告が義務付けられます。






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