豆知識の目次こちらからどうぞ。
仕事で電子メールを
利用することが日常的になって、
個々の社員にメールアドレスを
与えている企業が
一般的になっています。
電子メールは
業務の効率化や通信コストの削減に
役立つ反面、
社員が私的に電子メールを利用したり、
企業機密が漏洩したりする
ケースが発生しています。
企業としては、
社員の電子メールを
閲覧、監視したいと
感じることもあるでしょう。
実際に実行している企業も少なくありません。
社員の電子メールを閲覧すること
(モニタリング)は
法的に問題ないでしょうか?

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私的利用の禁止
パソコンは会社の所有物で、
電気代や通信費も
会社が負担しています。
したがって、
会社がパソコンを管理し、
その使用方法を決定できます。
つまり、
パソコンは業務で利用することを
目的に導入しているのですから、
パソコンや電子メールの
私的な利用を
禁止することができます。


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社員は、
勤務時間中は職務に専念する
義務を負っています。
社員が勤務時間中に
私的に電子メールを利用することは、
この職務専念義務に
違反する行為となります。
では
社員の電子メールを閲覧すること
(モニタリング)
で問題となるのが、
社員のプライバシーとの関係となります。
その2へつづく…
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