豆知識の目次こちらからどうぞ。
１．法律で解雇が禁止されている
事項に該当しないこと
労働基準法を始めとして、
法律で解雇が禁止される
ケースがあります。
育児介護休業法、
男女雇用機会均等法、
労働組合法などにも
解雇を禁止する規定があり、
これらに当てはまっている
にもかかわらず解雇しても、
その解雇は無効になります。
◆解雇が法律で禁止される
１．業務上のケガや病気によって
休業する期間及びその後の
３０日間中の解雇
【労働基準法第１９条】
２．労働基準法第６５条に定める
産前産後休業
（産前６週間＋産後８週間の休業）
をする期間及び
その後３０日間中の解雇
【労働基準法第１９条】
３．従業員の国籍、信条、
社会的身分を理由とする解雇
【労働基準法第３条】
４．労働基準法や安全衛生法違反の事実を、
従業員が監督署などに
申告したことを理由とする解雇
【労働基準法１０４条】
５．育児休業・介護休業の申出をし、
又は育児休業・介護休業をしたことを
理由とする解雇
【育児介護休業法第１０条】
６．女性であることを理由とする解雇
【雇用機会均等法第８条第１項】
７．女性従業員が婚姻し、妊娠し、
又は出産したことを
理由とする解雇
【雇用機会均等法第８条第２項】
８．従業員が労働組合の
組合員であること、
労働組合に加入し又は
結成しようとしたこと、
労働組合の正当な行為をしたこと、
を理由とする解雇
【労働組合法第７条】
労働基準法第１９条
（休業期間＋３０日間）や
労働基準法第３条（国籍、信条等）の
違反については、
解雇が無効になるだけでなく、
労働基準法違反として
６ヶ月以下の懲役又は
３０万円以下の罰金も科されます。
退職勧奨
（会社側から
「辞めてもらえませんか？」
という退職の勧め）
によって退職する場合は
解雇には当たりません。
従業員の自発的な意思があって
退職することが前提ですので、
退職を強制していた場合は
認められません。
☆労働基準法などの法律で、
解雇が禁止される期間や解雇理由として
認められないものがあります。
これらに該当する解雇は
無効になります。
その３へつづく…
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１．法律で解雇が禁止されている事項に該当しないこと
労働基準法を始めとして、
法律で解雇が禁止される
ケースがあります。
育児介護休業法、
男女雇用機会均等法、
労働組合法などにも
解雇を禁止する規定があり、
これらに当てはまっている
にもかかわらず解雇しても、
その解雇は無効になります。
◆解雇が法律で禁止される
１．業務上のケガや病気によって
休業する期間及びその後の
３０日間中の解雇
【労働基準法第１９条】
２．労働基準法第６５条に定める
産前産後休業
（産前６週間＋産後８週間の休業）
をする期間及び
その後３０日間中の解雇
【労働基準法第１９条】
３．従業員の国籍、信条、
社会的身分を理由とする解雇
【労働基準法第３条】
４．労働基準法や安全衛生法違反の事実を、
従業員が監督署などに
申告したことを理由とする解雇
【労働基準法１０４条】
５．育児休業・介護休業の申出をし、
又は育児休業・介護休業をしたことを
理由とする解雇
【育児介護休業法第１０条】
６．女性であることを理由とする解雇
【雇用機会均等法第８条第１項】
７．女性従業員が婚姻し、妊娠し、
又は出産したことを
理由とする解雇
【雇用機会均等法第８条第２項】
８．従業員が労働組合の
組合員であること、
労働組合に加入し又は
結成しようとしたこと、
労働組合の正当な行為をしたこと、
を理由とする解雇
【労働組合法第７条】
労働基準法第１９条
（休業期間＋３０日間）や
労働基準法第３条（国籍、信条等）の
違反については、
解雇が無効になるだけでなく、
労働基準法違反として
６ヶ月以下の懲役又は
３０万円以下の罰金も科されます。
退職勧奨
（会社側から
「辞めてもらえませんか？」
という退職の勧め）
によって退職する場合は
解雇には当たりません。
従業員の自発的な意思があって
退職することが前提ですので、
退職を強制していた場合は
認められません。
☆労働基準法などの法律で、
解雇が禁止される期間や解雇理由として
認められないものがあります。
これらに該当する解雇は
無効になります。
その３へつづく…
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