豆知識の目次こちらからどうぞ。
企画業務型裁量労働制を導入するための条件
◆企画業務型裁量労働制を導入できる業務
企画業務型裁量労働制を
適用できるのは、
企画・立案・調査及び
分析の業務を行う従業員で、
個々の従業員の知識や経験によって
適用できるかどうか判断されます。
対象業務となり得る業務の例として、
厚生労働省の指針により、
次の６業務が示されています。
１．経営企画担当部署
２．人事・労務担当部署
３．財務・経理担当部署
４．広報担当部署
５．営業企画担当部署
６．生産企画担当部署
ホワイトカラーであれば
該当するというものではありません。
結構限られています。
詳しくは最寄の労働基準監督署にお尋ね下さい。
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リクルートマスター
◆労使委員会の決議
企画業務型裁量労働制を導入するためには、
労使委員会を設置して
次の事項について
決議しないといけない。
このとき、
労使委員会の５分の４以上の賛成が必要とされます。
１．企画業務型裁量労働制の対象となる業務
２．企画業務型裁量労働制の対象となる
社員の範囲
３．その業務を行うのに必要とされる時間
（みなし労働時間）
４．社員の健康と福祉を確保するための
措置の具体的内容
５．対象となる社員からの苦情の
処理に関する措置の具体的内容
６．裁量労働制を適用する際に
本人の同意を得ること、
同意しないとしても
不利益な取扱いをしないこと
７．決議の有効期間
(３年以内とすることが望ましいとされています)
８．４．５．６．の記録は決議の有効期間、
その期間満了後３年間保存すること
また、
この決議は労働基準監督署へ
届け出ることが義務付けられていて、
手続きに不備があった場合は
実際の労働時間に基づいた
残業代の支払が求められます。
◆従業員の同意
企画業務型裁量労働制を適用するためには、
個々の従業員の同意が必要とされます。
その４（健康と福祉、苦情の処理措置、注意点）へ
つづく…
働く人の相談窓口労働トラブル１１０番
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企画業務型裁量労働制を導入するための条件◆企画業務型裁量労働制を導入できる業務
企画業務型裁量労働制を
適用できるのは、
企画・立案・調査及び
分析の業務を行う従業員で、
個々の従業員の知識や経験によって
適用できるかどうか判断されます。
対象業務となり得る業務の例として、
厚生労働省の指針により、
次の６業務が示されています。
１．経営企画担当部署
２．人事・労務担当部署
３．財務・経理担当部署
４．広報担当部署
５．営業企画担当部署
６．生産企画担当部署
ホワイトカラーであれば
該当するというものではありません。
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◆労使委員会の決議
企画業務型裁量労働制を導入するためには、
労使委員会を設置して
次の事項について
決議しないといけない。
このとき、
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１．企画業務型裁量労働制の対象となる業務
２．企画業務型裁量労働制の対象となる
社員の範囲
３．その業務を行うのに必要とされる時間
（みなし労働時間）
４．社員の健康と福祉を確保するための
措置の具体的内容
５．対象となる社員からの苦情の
処理に関する措置の具体的内容
６．裁量労働制を適用する際に
本人の同意を得ること、
同意しないとしても
不利益な取扱いをしないこと
７．決議の有効期間
(３年以内とすることが望ましいとされています)
８．４．５．６．の記録は決議の有効期間、
その期間満了後３年間保存すること
また、
この決議は労働基準監督署へ
届け出ることが義務付けられていて、
手続きに不備があった場合は
実際の労働時間に基づいた
残業代の支払が求められます。
◆従業員の同意
企画業務型裁量労働制を適用するためには、
個々の従業員の同意が必要とされます。
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