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専門業務型裁量労働制を導入するための条件
◆専門業務型裁量労働制を導入できる業務
専門業務型裁量労働制を
導入することができるのは、
いわゆるクリエイティブな仕事で、
厚生労働省令で定められた
次の１９業務に限定されています。
１．新製品、新技術の研究開発等の業務
２．情報処理システムの分析又は設計の業務
３．記事の取材又は編集の業務
４．デザイナーの業務
５．プロデューサー又はディレクターの業務
６．コピーライターの業務
７．システムコンサルタントの業務
８．インテリアコーディネーターの業務
９．ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
１０．証券アナリストの業務
１１．金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
１２．大学における教授研究の業務
１３．公認会計士の業務
１４．弁護士の業務
１５．建築士（一級建築士、二級建築士及び木造建築士）の業務
１６．不動産鑑定士の業務
１７．弁理士の業務
１８．税理士の業務
１９．中小企業診断士の業務
◆労使協定の締結と届出
専門業務型裁量労働制を導入するためには、
次の事項について
労使協定を締結することになっています。
１．裁量労働制の対象となる業務
２．その業務を行うのに必要とされる時間
（みなし労働時間）
３．業務の進め方及び時間配分の決定等に関し、
具体的な指示をしない旨の記載
４．社員の健康と福祉を確保するための措置の具体的内容
５．社員からの苦情の処理に関する措置の具体的内容
６．協定の有効期間
７．４．と５．の記録は協定の有効期間及び
その期間満了後３年間保存すること
また、
この労使協定は
労働基準監督署へ届け出ることが
義務付けられていて、
手続きに不備があった場合は
実際の労働時間に基づいた
残業代の支払が求められます。
その３（企画業務型裁量労働制を導入するための条件）へ
つづく…
働く人の相談窓口労働トラブル１１０番
※すみません、携帯から閲覧できません。PCから再度ご覧ください。
労働基準法違法！？1人悩まないで…無料相談へ！
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専門業務型裁量労働制を導入するための条件◆専門業務型裁量労働制を導入できる業務
専門業務型裁量労働制を
導入することができるのは、
いわゆるクリエイティブな仕事で、
厚生労働省令で定められた
次の１９業務に限定されています。
１．新製品、新技術の研究開発等の業務
２．情報処理システムの分析又は設計の業務
３．記事の取材又は編集の業務
４．デザイナーの業務
５．プロデューサー又はディレクターの業務
６．コピーライターの業務
７．システムコンサルタントの業務
８．インテリアコーディネーターの業務
９．ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
１０．証券アナリストの業務
１１．金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
１２．大学における教授研究の業務
１３．公認会計士の業務
１４．弁護士の業務
１５．建築士（一級建築士、二級建築士及び木造建築士）の業務
１６．不動産鑑定士の業務
１７．弁理士の業務
１８．税理士の業務
１９．中小企業診断士の業務
◆労使協定の締結と届出
専門業務型裁量労働制を導入するためには、
次の事項について
労使協定を締結することになっています。
１．裁量労働制の対象となる業務
２．その業務を行うのに必要とされる時間
（みなし労働時間）
３．業務の進め方及び時間配分の決定等に関し、
具体的な指示をしない旨の記載
４．社員の健康と福祉を確保するための措置の具体的内容
５．社員からの苦情の処理に関する措置の具体的内容
６．協定の有効期間
７．４．と５．の記録は協定の有効期間及び
その期間満了後３年間保存すること
また、
この労使協定は
労働基準監督署へ届け出ることが
義務付けられていて、
手続きに不備があった場合は
実際の労働時間に基づいた
残業代の支払が求められます。
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つづく…
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