豆知識…３６協定と労働基準法 その２

豆知識の目次こちらからどうぞ。


特別条項付きの３６協定

一時的に３６協定で定めた時間を
超えてしまうことが予想される場合は、
「特別条項付の３６協定」を届出ることができます。







★記載例

「一定期間についての延長時間は
１箇月３０時間とする。
ただし、
通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、
特に納期が逼迫したときは、
労使の協議を経て、
１箇月５０時間まで
これを延長することができる。
この場合、
延長時間をさらに延長する回数は、
６回までとする。」

この取扱いは
臨時的に認められるものですので、
３６協定で定めた時間を
超える月数は年の半分
（６ヶ月）以下でないといけない。

このように記載すれば、
３６協定で定めた時間を
一時的に超えても構いません。
なお、
これによって労働基準法を
クリアできたとしても、
健康管理には十分気を付けて下さい。


３６協定の届出に記載してあればＯＫ！



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労働基準監督署の調査

労働基準監督署の調査が入ったら、
必ずと言って良いほど、
この３６協定の有無がチェックされます。

もし、
３６協定がなかったら
「３６協定がないくらいだから、
他の所も不備があるだろう」と
余計な所にまで調査が及ぶ可能性が高くなります。

就業規則は
従業員数１０人以上の会社にだけ
届出義務が課されていますが、
３６協定は１人でも従業員がいれば
届出しないといけません。

労務管理上、
基礎的なルールですので、
必ず毎年、労働基準監督署に届出てください。
１回作成したら後は簡単です。






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