豆知識の目次こちらからどうぞ。
法定労働時間
労働基準法では、
１週４０時間、
１日８時間
を超えて働かせてはいけないことになっています。
この労働基準法で定められている
労働時間のことを法定労働時間といいます。
所定労働時間
所定労働時間とは、
会社で定めた労働時間のことで、
例）Ａ社の場合
所定労働時間は７時間
（１７－９－１時間）になります。
始業時刻： ９時
終業時刻：１７時
休憩時間：１時間
時間給：１，０００円
完全週休二日制（土日休日）
時間外労働
労働基準法では、
時間外労働を行わせたときは
３６協定を届出た上で、
時間給（に換算した金額）の
１２５％の
時間外労働割増賃金を
支払わないといけません。
この時間外労働というのは、
１日８時間又は
１週４０時間の
法定労働時間を超えて
労働させることをいいます。
例のＡ社の場合は
所定労働時間が
１日７時間で、
１７時から１８時までの
１時間については
法定労働時間を超えていません。
したがって、
労働基準法上は
１，０００円の賃金の支払で構いません。
１８時以降の労働については
法定労働時間を超えた労働になりますので、
１時間あたり
１，２５０円
の時間外労働割増賃金を
支払わないといけません。
就職支援講座
リクルートマスター
ただし、就業規則で
｢所定労働時間を超えて労働させた場合は
１２５％の時間外労働割増賃金を支払う｣
となっている場合は
就業規則が優先されますので、
所定労働時間を超えた時間
（１７時から１８時までの１時間）についても
１，２５０円の時間外労働割増賃金の
支給が必要になります。
労働基準法は
労働条件の最低の基準を示すもので、
従業員にとって就業規則の方が
有利な場合は就業規則が優先されるからです。
なお、
計算が面倒なので、
所定労働時間を超えた時間についても
１２５％の時間外労働割増賃金を
支払っている会社が多いです。
メイテックネクストの
自動履歴書作成ツール
休日労働
労働基準法では、
「週１日は休日を与えなさい」
となっています。
この週１回の休日のことを
法定休日といいます。
そして、
この法定休日に休日労働を行わせたときには、
時間給（に換算した金額）の
１３５％の休日労働割増賃金を
支払わないといけません。
例）
完全週休二日制（例えば土日休日）の会社で、
土曜日に出勤させたとしても、
日曜日に休日を与えていれば
週１日の休日を与えている
（法定休日を確保している）
ことになります。
したがって、労働基準法上、
土曜日（法定外の休日）の労働については
１００％の賃金で構いません。
ただし、
１週４０時間を超えている場合は、
法定労働時間を超えていますので
１２５％の時間外労働割増賃金が必要です。
計算が面倒なので、
会社が定めた休日（所定休日）に
勤務させた場合にも
１３５％の休日労働割増賃金を
支払っている会社が一般的です。
働く人の相談窓口労働トラブル１１０番
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法定労働時間労働基準法では、
１週４０時間、
１日８時間
を超えて働かせてはいけないことになっています。
この労働基準法で定められている
労働時間のことを法定労働時間といいます。
所定労働時間所定労働時間とは、
会社で定めた労働時間のことで、
例）Ａ社の場合
所定労働時間は７時間
（１７－９－１時間）になります。
始業時刻： ９時
終業時刻：１７時
休憩時間：１時間
時間給：１，０００円
完全週休二日制（土日休日）
時間外労働労働基準法では、
時間外労働を行わせたときは
３６協定を届出た上で、
時間給（に換算した金額）の
１２５％の
時間外労働割増賃金を
支払わないといけません。
この時間外労働というのは、
１日８時間又は
１週４０時間の
法定労働時間を超えて
労働させることをいいます。
例のＡ社の場合は
所定労働時間が
１日７時間で、
１７時から１８時までの
１時間については
法定労働時間を超えていません。
したがって、
労働基準法上は
１，０００円の賃金の支払で構いません。
１８時以降の労働については
法定労働時間を超えた労働になりますので、
１時間あたり
１，２５０円
の時間外労働割増賃金を
支払わないといけません。
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ただし、就業規則で
｢所定労働時間を超えて労働させた場合は
１２５％の時間外労働割増賃金を支払う｣
となっている場合は
就業規則が優先されますので、
所定労働時間を超えた時間
（１７時から１８時までの１時間）についても
１，２５０円の時間外労働割増賃金の
支給が必要になります。
労働基準法は
労働条件の最低の基準を示すもので、
従業員にとって就業規則の方が
有利な場合は就業規則が優先されるからです。
なお、
計算が面倒なので、
所定労働時間を超えた時間についても
１２５％の時間外労働割増賃金を
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休日労働労働基準法では、
「週１日は休日を与えなさい」
となっています。
この週１回の休日のことを
法定休日といいます。
そして、
この法定休日に休日労働を行わせたときには、
時間給（に換算した金額）の
１３５％の休日労働割増賃金を
支払わないといけません。
例）
完全週休二日制（例えば土日休日）の会社で、
土曜日に出勤させたとしても、
日曜日に休日を与えていれば
週１日の休日を与えている
（法定休日を確保している）
ことになります。
したがって、労働基準法上、
土曜日（法定外の休日）の労働については
１００％の賃金で構いません。
ただし、
１週４０時間を超えている場合は、
法定労働時間を超えていますので
１２５％の時間外労働割増賃金が必要です。
計算が面倒なので、
会社が定めた休日（所定休日）に
勤務させた場合にも
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