豆知識…雇用契約書の作成

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労働基準法第１５条

従業員を採用するときに、
賃金や労働時間などの
労働条件を明示することが
労働基準法第１５条で
義務付けられています。
また、
一定の事項については
書面で明示しないといけないこと
になっています。

よくトラブルになることは、
試用期間中は給料が低い、
残業はないと言ってたのに話が違う、
思ってたよりも休日が少ない等です。
このようなことを防止するために
できた条文です。







書面で明示しないといけない事項

雇用契約書などの書面で
明示しないといけない事項は
次のとおりです。

１．雇用契約の期間（１年とか、なければないと記載する）

２．働く場所、仕事の内容（採用直後のもの）

３．始業及び終業の時刻、残業の有無、休憩時間、休日、
　　休暇、就業時転換（交替勤務の場合の交替日、交替順序等）
　　に関する事項

４．賃金の決定、計算及び支払いの方法、締切り日、支払い日

５．退職に関する事項（解雇の事由、定年年齢など）



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有給休暇を取らせたくないとか、
残業代を払いたくないから、
といって省略はできません。

記載しなくても、
労働基準法どおりの内容が適用されます。
雇入れから６ヶ月経過（８割以上出勤）すれば
有給休暇を取る権利は自動的に発生しますし、
残業させれば残業手当を払わないといけない。


その２へつづく…




働く人の相談窓口労働トラブル１１０番

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