豆知識…年棒制その２

豆知識の目次こちらからどうぞ。

年俸の内訳を明確に

年俸制についてポイントの１は、
年俸の内、残業手当としての金額が
いくらなのか具体的に定めておくことです。

例）
年５００万円の内、
３５０万円を基本給、
１５０万円を残業手当相当とする、

と区別して具体的な金額を定めておけば、
その分は残業手当を支払ったものとして
処理されます。

年俸を更新する際は、
その都度、
雇用契約書や賃金通知書で
年俸の内訳を明示することが欠かせません。

このとき、
残業時間のみを定めていることもありますが、
残業時間には
時間外労働の他に
休日労働と深夜労働があり
割増率が異なりますので、
残業手当相当額がいくらなのか
特定されていないと
指摘されるかもしれません！

残業手当相当額を具体的に特定し、
労働基準法に基づいて
残業手当の計算ができるように
しておかないといけない。



就職支援講座
リクルートマスター







残業手当相当額を超えた分は支払う

年俸制についてポイントの２は、
労働基準法に基づいて
実際の残業時間から計算した
残業手当の金額（Ａ）と、
定額の残業手当相当額（Ｂ）を比較して、


実際の残業手当の金額が
定額の残業手当相当額を上回ったとき
（Ａ＞Ｂ）は、
その不足額（Ａ－Ｂ）を
追加して支払わないといけない。

定額の残業手当相当額の方が
高ければ（Ａ＜Ｂ）問題ありませんので、
残業手当相当額は
高めに設定しておくとよいです。
ただし、
残業時間が多くなり過ぎても問題です。
３６協定の限度時間が月４５時間です。
月４５時間程度が良いでしょう！


その３へつづく…





働く人の相談窓口労働トラブル１１０番

※すみません、携帯から閲覧できません。PCから再度ご覧ください。


労働基準法違法！？1人悩まないで…無料相談へ！
※すみません、携帯から閲覧できません。PCから再度ご覧ください。




楽天ランキング
総合1位



　　
　にほんブログ村