タイ商工会議所大学(UTCC)の経済ビジネス予測センター(CEBF)は、来年の成長が見込まれる有望産業分野ベスト10を発表した。第1位は前年と同じ「医療・美容」(最高100ポイント評価で91.4ポイント)。健康と美容への関心が高まり、所得の拡大を追い風に市場がさらに拡大すると予測する。クルンテープ・トゥラキットなどが報じた。
第2位は「情報技術(IT)」(89.2ポイント)。第3世代(3G)携帯電話サービスの本格化に加え、競争激化を受けたIT機器の値下がりが市場拡大につながるとした。第3位は「テレビメディア」(88.2ポイント)。デジタルテレビの放送開始を控え、テレビメディアへの産業投資が拡大するという。
第4、5位はいずれもエネルギー関連。4位の「天然ガス自動車(NGV)燃料・液化石油ガス(LPG)充填(じゅうてん)所」(88ポイント)は、来年からレギュラーガソリン(オクタン価91)の販売が停止されること、新車販売が伸びていることなどが追い風になる。5位の「代替エネルギー」(87.4ポイント)も環境対策の必要性から引き続き需要が伸びる見通し。
6位は政府が産業支援に力を入れている「食品」(87.2ポイント)。7位は「酒・タバコ」(87ポイント)。所得向上で遊興費支出が拡大するためだ。
8位は「電子機器」と「教育」が86.4ポイントで並んだ。教育分野では、東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)の発足を控え、語学の学習熱などが高まる見通し。
10位は「金融」と「建設・建材」で、ともに86.2ポイント。金融は消費支出・投資の拡大により、建設・建材はインフラ投資の拡大、電車路線の拡大などにより恩恵を受けるとみられる。
これに続くのが「不動産」と「物流」で、ともに85.2ポイント。不動産は電車路線の拡大で開発エリアが拡大することから活況を呈し、物流は国境貿易の拡大、道路網の整備により需要が拡大する見通しだ。
前年発表の有望産業ベスト10は、1位が「医療・美容」。以下は「製糖」「セメント・コンクリート製品」「NGV燃料・LPG」「金融」「IT」「損害・生命保険」「産業機械・部品」「建設・建材」「エネルギー・代替エネルギー」「化学」「食品」の順となっていた。
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