福祉新聞
令和６年（※１）３月１７日(日曜日) １６時
※１＝２０２４年
官公署 国の機関（厚生労働省）は８日、同年度介護報酬改定にかかる告示改正案、基準省令に関する通知案などをホームページで公表した。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の別冊資料として掲載。今後修正が入る可能性もあるとしている。また、６月に創設する「介護職員等処遇改善加算」の事務処理手順や様式例などの案についても、４日に自治体（※２）に事務連絡を出した。
※２＝官公署 市・区役所、町・村役場。
加算の算定要件などを分かりやすく示したリーフレットを作成したほか、土曜日、日曜日を含めて９時から１８時まで、施設・事業所からの問い合わせに応じる相談窓口（※３）も設置した。
※３＝電話０５０・３７３３・０２２２
いずれも同年度からの施設・事業所運営や加算算定の事務などに早めに取り掛かれるよう案の段階で示した。