福祉新聞
令和６年１月１８(木曜日) １６時
同フォーラムのＪＤＦ・阿部 一彦 代表はこのほど、同条約を踏まえ、国連障害者（※１）権利委員会が２０２２年８月に日本政府に示した総括所見（※２）の要点を冊子にまとめた。
※２＝勧告。
９３項目に及ぶ勧告の中から「自立した生活および地域社会へのインクルージョン」「教育」など重要な課題を絞り込んで解説した。条約や勧告が持つ意味やこれまでの経過なども整理している。冊子はＢ５版、６０ページ。３０００冊用意した。書店販売はしない。頒価は５００円（※３）。
※３＝送料別。
問い合わせは下記の同フォーラムのとおり。
電話番号０３・５２９２・７６２８
ＦＡＸ同・７６３０へ。
※１＝生まれつきも含め、ケガや病気したことで場合により、体や脳の働きが不安定な状態にある。様々な場所で生活を送ることがむずかしく、手助けや支えを必要とする人。