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福島第一原子力発電所出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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福島第一原子力発電所
種類 原子力発電所
電気事業者 東京電力
所在地 日本、
福島県双葉郡大熊町大字夫沢北原字22番地
座標: 北緯37度25分17秒東経141度02分01秒座標: 北緯37度25分17秒 東経141度02分01秒
1号機
出力 46.0万 kw
燃料 二酸化ウラン
約 69 t / 年
着工日 1967年9月
営業運転開始日 1971年3月
2号機
出力 78.4万 kw
燃料 二酸化ウラン
約 94 t / 年
着工日 1969年5月
営業運転開始日 1974年7月
3号機
出力 78.4万 kw
燃料 MOX燃料 (プルサーマル)
約 94 t / 年
着工日 1970年10月
営業運転開始日 1976年3月
4号機
出力 78.4万 kw
燃料 二酸化ウラン
約 94 t / 年
着工日 1972年9月
営業運転開始日 1978年10月
5号機
出力 78.4万 kw
燃料 二酸化ウラン
約 94 t/年
着工日 1971年12月
営業運転開始日 1978年4月
公式サイト:東京電力 福島第一原子力発電所
表・話・編・歴
建設中の福島第一原子力発電所[1]福島第一原子力発電所（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょ）は福島県双葉郡大熊町および双葉町にまたがる東京電力の原子力発電所。略称は1F（いちえふ）。
目次 [非表示]
1 沿革
2 発電設備
3 過去の主なトラブル
4 脚注
5 関連項目
6 外部リンク
沿革 [編集]1960年（昭和35年）11月29日：福島県から東京電力に対し、双葉郡への原子力発電所誘致の敷地提供をする旨を表明する。
1961年（昭和36年）9月19日：大熊町議会にて原子力発電所誘致促進を議決する。
10月22日：双葉町議会にて原子力発電所誘致を議決する。
1964年（昭和39年）12月1日：東京電力が大熊町に福島調査所を設置する（65年福島原子力建設準備事務所、67年福島原子力建設所となる）。
1966年（昭和41年）1月5日：公有水面埋立免許の許可を申請する。
7月1日：1号機の原子炉設置許可申請を提出する。
12月1日：1号機の原子炉設置許可を取得する。
12月23日：漁業権損失補償協定を周辺10漁協と締結する。
1967年（昭和42年）9月18日：2号機の原子炉設置許可申請を提出する。
9月29日：1号機を着工する。
1968年（昭和43年）3月29日：国が2号機の原子炉設置を許可する。
1969年（昭和44年）4月4日：福島県と東京電力の間で「原子力発電所の安全確保に関する協定」が締結される。
7月1日：3号機の原子炉設置許可申請を提出する。
1970年（昭和45年）1月23日：国が3号機の原子炉設置を許可する。
7月4日：1号機において核燃料を初めて装荷する。
11月17日：1号機の試運転を開始する。（翌年5月11日に記念式典を実施する。）
1971年（昭和46年）2月22日：5号機の原子炉設置許可申請を提出する。
3月26日：1号機の営業運転を開始する。
8月5日：4号機の原子炉設置許可申請を提出する。
9月23日：国が5号機の原子炉設置を許可する。
12月21日：6号機の原子炉設置許可申請を提出する。
1972年（昭和47年）1月13日：国が4号機の原子炉設置を許可する。
12月12日：国が6号機の原子炉設置を許可する。
1974年（昭和49年）7月18日：2号機の営業運転を開始する。
1976年（昭和51年）3月22日：「原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定」を「立地4町を加えた三者協定」へと改定する。
3月27日：3号機の営業運転を開始する。
1978年（昭和53年）4月18日：5号機の営業運転を開始する。
10月12日：4号機の営業運転を開始する。
1979年（昭和54年）10月24日：6号機の営業運転を開始する。
2000年（平成12年）1月7日：3号機において実施予定であったMOX燃料の装荷について延期する旨を県知事に報告する。
2001年（平成13年）2月26日：佐藤栄佐久福島県知事（当時）が3号機プルサーマル計画について、当面許可しない旨を表明する。
2002年（平成14年）8月29日：東京電力、原子力安全・保安院が原子力発電所における点検・補修作業の不適切な取り扱いについて公表する。
10月25日：東京電力が1号機の原子炉格納容器漏洩率試験における不正に関する報告書を経済産業省に提出する。また、1号機の1年間の運転停止処分を受ける。
2003年（平成15年）4月15日：定期検査時期等も重なり、東京電力の運転する原子力発電所全号機が運転を停止する。
7月10日：佐藤栄佐久福島県知事（当時）が6号機の運転再開を容認する。
2005年（平成17年）7月30日：1号機の運転を再開する。
2006年（平成18年）12月5日：1号機における復水器海水出入口温度測定データの改ざんについて報告する。
2010年（平成22年）2月16日：福島県知事は2月定例県議会で、東京電力が福島県に申し入れていた福島第1原発3号機でのプルサーマル計画実施について、条件付で受け入れることを表明した。同知事は、昨年から県エネルギー政策検討会を再開して検討してきたこと、核燃料サイクル推進という国の方針、玄海原発でのプルサーマル発電の開始などに言及、受け入れる考えを述べた。[2]
2011年 (平成23年) 3月11日 : 東北地方太平洋沖地震の影響により冷却水循環系統に異常が発生し、大気中への蒸気放出による圧抜き、その後水素爆発による建屋の崩落などに発展した。詳細は福島第一原子力発電所事故を参照。
発電設備 [編集]原子炉 原子炉形式 運転開始 定格電気出力
1号機 沸騰水型軽水炉 1971年3月26日 46.0万キロワット
2号機 沸騰水型軽水炉 1974年7月18日 78.4万キロワット
3号機 沸騰水型軽水炉 1976年3月27日 78.4万キロワット
4号機 沸騰水型軽水炉 1978年10月12日 78.4万キロワット
5号機 沸騰水型軽水炉 1978年4月18日 78.4万キロワット
6号機 沸騰水型軽水炉 1979年10月24日 110万キロワット
7号機（計画中） 改良型沸騰水型軽水炉 2013年10月予定 138万キロワット
8号機（計画中） 改良型沸騰水型軽水炉 2014年10月予定 138万キロワット
過去の主なトラブル [編集]詳細は「原子力事故」を参照
1976年4月2日
構内で火災が発生したが外部には公表されなかった。しかし田原総一朗に宛てた内部告発により事故の発生が明らかになり、告発の一ヶ月後東京電力は事故の発生を認めた。
1978年11月2日 3号機事故
日本初の臨界事故とされる。この事故が公表されたのは事故発生から29年後の2007年3月22日になってからであった。
1990年9月9日 3号機事故
主蒸気隔離弁を止めるピンが壊れた結果、原子炉圧力が上昇して「中性子束高」の信号により自動停止した。INESレベル2。
1998年2月22日 4号機
定期検査中、137本の制御棒のうちの34本が50分間、全体の25分の1(1ノッチ約15cm)抜けた。
脚注 [編集][ヘルプ]
1.^ 国土交通省 国土画像情報（カラー空中写真）を元に作成。（1975年度撮影）
2.^ “東京電力のプルサーマル発電、福島県知事が受け入れる方針”. 産経新聞.（2010年2月16日）. http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100216/biz1002162038041-n1.htm 2011年1月11日閲覧。
関連項目 [編集]ウィキメディア・コモンズには、福島第一原子力発電所に関連するカテゴリがあります。制御棒引き抜け事象
東北綜警常駐
外部リンク [編集]東京電力
東京電力・福島第一原子力発電所
[隠す]表・話・編・歴日本の原子力発電所
発電所 運転中 泊原発 - 東通原発 - 女川原発 - 福島第一原発 - 福島第二原発 - 東海第二原発 - 柏崎刈羽原発 - 浜岡原発 - 志賀原発 - 敦賀原発 - 美浜原発 - 大飯原発 - 高浜原発 - 島根原発 - 伊方原発 - 玄海原発 - 川内原発
建設・計画中 大間原発 - 浪江・小高原発 - 上関原発
運転終了 東海原発 - ふげん
原子炉設置許可申請
を取下げ 巻原発 - 芦浜原発
研究施設 日本原子力研究開発機構 - J-PARC - もんじゅ- 原子力資料情報室（反原発派）
核燃料サイクル関連 日本原燃 - 動力炉・核燃料開発事業団 - 原子力発電環境整備機構 - リサイクル機器試験施設 - 六ヶ所再処理工場 - 東海再処理施設
関連組織 三菱重工業 - 日立製作所 - 東芝 - 資源エネルギー庁 - 原子力委員会 - 原子力安全委員会 - 原子力安全基盤機構 - 原子力防災組織 - 原子力安全技術センター
Portal:原子力
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福島第一原子力発電所
種類 原子力発電所
電気事業者 東京電力
所在地 日本、
福島県双葉郡大熊町大字夫沢北原字22番地
座標: 北緯37度25分17秒東経141度02分01秒座標: 北緯37度25分17秒 東経141度02分01秒
1号機
出力 46.0万 kw
燃料 二酸化ウラン
約 69 t / 年
着工日 1967年9月
営業運転開始日 1971年3月
2号機
出力 78.4万 kw
燃料 二酸化ウラン
約 94 t / 年
着工日 1969年5月
営業運転開始日 1974年7月
3号機
出力 78.4万 kw
燃料 MOX燃料 (プルサーマル)
約 94 t / 年
着工日 1970年10月
営業運転開始日 1976年3月
4号機
出力 78.4万 kw
燃料 二酸化ウラン
約 94 t / 年
着工日 1972年9月
営業運転開始日 1978年10月
5号機
出力 78.4万 kw
燃料 二酸化ウラン
約 94 t/年
着工日 1971年12月
営業運転開始日 1978年4月
公式サイト:東京電力 福島第一原子力発電所
表・話・編・歴
建設中の福島第一原子力発電所[1]福島第一原子力発電所（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょ）は福島県双葉郡大熊町および双葉町にまたがる東京電力の原子力発電所。略称は1F（いちえふ）。
目次 [非表示]
1 沿革
2 発電設備
3 過去の主なトラブル
4 脚注
5 関連項目
6 外部リンク
沿革 [編集]1960年（昭和35年）11月29日：福島県から東京電力に対し、双葉郡への原子力発電所誘致の敷地提供をする旨を表明する。
1961年（昭和36年）9月19日：大熊町議会にて原子力発電所誘致促進を議決する。
10月22日：双葉町議会にて原子力発電所誘致を議決する。
1964年（昭和39年）12月1日：東京電力が大熊町に福島調査所を設置する（65年福島原子力建設準備事務所、67年福島原子力建設所となる）。
1966年（昭和41年）1月5日：公有水面埋立免許の許可を申請する。
7月1日：1号機の原子炉設置許可申請を提出する。
12月1日：1号機の原子炉設置許可を取得する。
12月23日：漁業権損失補償協定を周辺10漁協と締結する。
1967年（昭和42年）9月18日：2号機の原子炉設置許可申請を提出する。
9月29日：1号機を着工する。
1968年（昭和43年）3月29日：国が2号機の原子炉設置を許可する。
1969年（昭和44年）4月4日：福島県と東京電力の間で「原子力発電所の安全確保に関する協定」が締結される。
7月1日：3号機の原子炉設置許可申請を提出する。
1970年（昭和45年）1月23日：国が3号機の原子炉設置を許可する。
7月4日：1号機において核燃料を初めて装荷する。
11月17日：1号機の試運転を開始する。（翌年5月11日に記念式典を実施する。）
1971年（昭和46年）2月22日：5号機の原子炉設置許可申請を提出する。
3月26日：1号機の営業運転を開始する。
8月5日：4号機の原子炉設置許可申請を提出する。
9月23日：国が5号機の原子炉設置を許可する。
12月21日：6号機の原子炉設置許可申請を提出する。
1972年（昭和47年）1月13日：国が4号機の原子炉設置を許可する。
12月12日：国が6号機の原子炉設置を許可する。
1974年（昭和49年）7月18日：2号機の営業運転を開始する。
1976年（昭和51年）3月22日：「原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定」を「立地4町を加えた三者協定」へと改定する。
3月27日：3号機の営業運転を開始する。
1978年（昭和53年）4月18日：5号機の営業運転を開始する。
10月12日：4号機の営業運転を開始する。
1979年（昭和54年）10月24日：6号機の営業運転を開始する。
2000年（平成12年）1月7日：3号機において実施予定であったMOX燃料の装荷について延期する旨を県知事に報告する。
2001年（平成13年）2月26日：佐藤栄佐久福島県知事（当時）が3号機プルサーマル計画について、当面許可しない旨を表明する。
2002年（平成14年）8月29日：東京電力、原子力安全・保安院が原子力発電所における点検・補修作業の不適切な取り扱いについて公表する。
10月25日：東京電力が1号機の原子炉格納容器漏洩率試験における不正に関する報告書を経済産業省に提出する。また、1号機の1年間の運転停止処分を受ける。
2003年（平成15年）4月15日：定期検査時期等も重なり、東京電力の運転する原子力発電所全号機が運転を停止する。
7月10日：佐藤栄佐久福島県知事（当時）が6号機の運転再開を容認する。
2005年（平成17年）7月30日：1号機の運転を再開する。
2006年（平成18年）12月5日：1号機における復水器海水出入口温度測定データの改ざんについて報告する。
2010年（平成22年）2月16日：福島県知事は2月定例県議会で、東京電力が福島県に申し入れていた福島第1原発3号機でのプルサーマル計画実施について、条件付で受け入れることを表明した。同知事は、昨年から県エネルギー政策検討会を再開して検討してきたこと、核燃料サイクル推進という国の方針、玄海原発でのプルサーマル発電の開始などに言及、受け入れる考えを述べた。[2]
2011年 (平成23年) 3月11日 : 東北地方太平洋沖地震の影響により冷却水循環系統に異常が発生し、大気中への蒸気放出による圧抜き、その後水素爆発による建屋の崩落などに発展した。詳細は福島第一原子力発電所事故を参照。
発電設備 [編集]原子炉 原子炉形式 運転開始 定格電気出力
1号機 沸騰水型軽水炉 1971年3月26日 46.0万キロワット
2号機 沸騰水型軽水炉 1974年7月18日 78.4万キロワット
3号機 沸騰水型軽水炉 1976年3月27日 78.4万キロワット
4号機 沸騰水型軽水炉 1978年10月12日 78.4万キロワット
5号機 沸騰水型軽水炉 1978年4月18日 78.4万キロワット
6号機 沸騰水型軽水炉 1979年10月24日 110万キロワット
7号機（計画中） 改良型沸騰水型軽水炉 2013年10月予定 138万キロワット
8号機（計画中） 改良型沸騰水型軽水炉 2014年10月予定 138万キロワット
過去の主なトラブル [編集]詳細は「原子力事故」を参照
1976年4月2日
構内で火災が発生したが外部には公表されなかった。しかし田原総一朗に宛てた内部告発により事故の発生が明らかになり、告発の一ヶ月後東京電力は事故の発生を認めた。
1978年11月2日 3号機事故
日本初の臨界事故とされる。この事故が公表されたのは事故発生から29年後の2007年3月22日になってからであった。
1990年9月9日 3号機事故
主蒸気隔離弁を止めるピンが壊れた結果、原子炉圧力が上昇して「中性子束高」の信号により自動停止した。INESレベル2。
1998年2月22日 4号機
定期検査中、137本の制御棒のうちの34本が50分間、全体の25分の1(1ノッチ約15cm)抜けた。
脚注 [編集][ヘルプ]
1.^ 国土交通省 国土画像情報（カラー空中写真）を元に作成。（1975年度撮影）
2.^ “東京電力のプルサーマル発電、福島県知事が受け入れる方針”. 産経新聞.（2010年2月16日）. http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100216/biz1002162038041-n1.htm 2011年1月11日閲覧。
関連項目 [編集]ウィキメディア・コモンズには、福島第一原子力発電所に関連するカテゴリがあります。制御棒引き抜け事象
東北綜警常駐
外部リンク [編集]東京電力
東京電力・福島第一原子力発電所
[隠す]表・話・編・歴日本の原子力発電所
発電所 運転中 泊原発 - 東通原発 - 女川原発 - 福島第一原発 - 福島第二原発 - 東海第二原発 - 柏崎刈羽原発 - 浜岡原発 - 志賀原発 - 敦賀原発 - 美浜原発 - 大飯原発 - 高浜原発 - 島根原発 - 伊方原発 - 玄海原発 - 川内原発
建設・計画中 大間原発 - 浪江・小高原発 - 上関原発
運転終了 東海原発 - ふげん
原子炉設置許可申請
を取下げ 巻原発 - 芦浜原発
研究施設 日本原子力研究開発機構 - J-PARC - もんじゅ- 原子力資料情報室（反原発派）
核燃料サイクル関連 日本原燃 - 動力炉・核燃料開発事業団 - 原子力発電環境整備機構 - リサイクル機器試験施設 - 六ヶ所再処理工場 - 東海再処理施設
関連組織 三菱重工業 - 日立製作所 - 東芝 - 資源エネルギー庁 - 原子力委員会 - 原子力安全委員会 - 原子力安全基盤機構 - 原子力防災組織 - 原子力安全技術センター
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