今年は2月14日に日銀が「物価安定のめど」と呼ぶ事実上のインフレ目標を導入し、物価の1％上昇を目指すと公表すると、市場では日銀が欧米並みの大規模緩和へ方針転換するとの観測が広がった。3月27日には、東日本大震災の発生当日の終値を上回る1万0255円15銭まで値上がりした。
しかし、その後はスペインやイタリアなど南欧諸国で財政不安が深刻化し、円高が進行。パナソニック <6752> やシャープ <6753> といった輸出企業の業績悪化も投資家心理を冷え込ませた。民主党政権は有効な対策を打ち出せず、「投資家の間で諦めムードが広がった」（インターネット証券）という。
転機となったのは11月16日の衆院解散。大幅金融緩和や大型公共事業による景気刺激策を掲げる自民党の優勢が伝わるにつれ、日経平均は上昇基調を強めた。総選挙後の19日には1万円の大台を回復、大納会まで上昇基調を維持した。
13年は安倍政権の脱デフレ策の実行力が、相場を左右しそうだ。証券各社は同年の日経平均について、1万2000円前後までの上昇を予想するが、量的金融緩和の拡大や円高修正が前提だ。このため、4月までに任期を迎える日銀の正副総裁人事や補正予算編成でもたつけば、市場の失望売りにつながり、急落しかねない。（了）
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