政治家たちは領土問題を利用して国民の民族的自信を高めようとしているが、日本社会は不景気の中、傷だらけだ。日本が負った「７つの傷」を中国メディア和訊網が指摘している。内容は以下の通り。
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■伝統的美徳の喪失
日本では２０１０年８月、複数の１００歳の高齢者が「蒸発」していることが発覚した。報道によれば、神戸市で長寿祝い金を支給するために行った訪問調査で、１０５歳の高齢者が戸籍上は存在しているものの、現住所が確認できないというケースがあった。
この問題は日本社会で注目を集めた。日本人を驚かせたのは、記録が不十分であることではなく、日本人の伝統美徳が失われていることだった。誇りとされた「調和のとれた社会」と「世代間団結」がなくなった。アジア一だった日本で、経済危機はもう２０年以上も続いている。
■失われた世代の「すねかじり」
日本では２０１０年、「失われた世代」という言葉が生まれた。失われた世代は、１９８９～９２年に生まれ、２０１０年に成人する若者たちのことを指す。
１０年に長崎県佐世保市で行われた成人式では、新成人たちが騒ぎ、市長が「社会というのは厳しいものだ。ルールを守れるようになりなさい」と一喝。これが大きく報じられ、２０代の若者に対する反省と「失われた世代」という言葉の登場につながった。
９０年前後に生まれた日本の若者は成長の過程の中で日本経済の崩壊を見てきた。生まれたころにはバブル経済で好況だったが、以降、不景気となり、株式相場と不動産の価値が同時に暴落した。
小学校低学年の時、山一証券が倒産したことで、大型金融機関が倒産することは永遠にないという自信が無残にも打ち砕かれた。小学校高学年になると、終身雇用制、年功序列制が崩れ、成人になった頃にはリーマンショックが発生。日本航空も経営破たんした。社会人になっても２０年以上も続く経済的災難を担わざるをえない。
「脱社会化」する日本人が増え、年金と親の預金で生計を支える「すねかじり」の若者が多くなった。多くの所帯にとって、倹約家の親は最後の資金源であり、多くの面で国の役割に取って代わっている。
■孤独を我慢、自殺が増加
日本人は黙って不況を我慢している。このような忍耐強さは日本文化の一部だ。１人で我慢するより、社会に団結を求めることは嫌われる。日本では毎年３万人以上の自殺者のうち、景気後退の被害者が多くを占める。
■企業倒産
豊田市の総人口４０万人余りの多くは自動車業で生計を立てている。危機の外部的兆候は鮮明ではない。だが、周辺ではサプライヤーの多くが倒産した。長らく支出と価格の低減を余儀なくされ、利益を上げられなくなったことが原因だ。
日本で自動車購入を刺激する措置がまもなく終了することで、自動車販売は大幅に減ることが見込まれる。一方、円高を背景に日本からの輸出品の価格は高くなった。トヨタを始めとする日本の製造業にとって、日本は生産地としての魅力を失いつつある。
■格安商品が売れる
これまで日本市場は重要な高級品市場として大きな存在だったが、未来への不安を抱えて消費が減少し、格安商品がよく売れ、中古品の店も急増した。
これが原因となり、小売業にも激しい価格戦争が起こっている。大麦とホップの代わりに大豆とエンドウのたんぱく質で作られる「第３のビール」が登場した。コンビニエンスストアのセブン－イレブンでは、第３のビールが１本１．３５米ドル（約１１５円）、ほかの２店では１ドル以下と、さらに安く売られている。
■ホワイトカラーも地方へ 農業が日本を救う？
世界金融危機が追い打ちをかけ、日本を経済後退期に押しやった。ブルーカラーもホワイトカラーも、失業者数が大幅に増加しており、農業は見通しの明るい新たな就業の道となりそうだ。あるビジネス誌は「農業が日本を救う」というテーマの特集を出した。
政策を決める層が若い失業者に農業に従事するよう求めており、日本で減少するばかりの農業人口を増やすきっかけにしようとしている。日本で農業人口の３分の２は６５歳以上の高齢者だ。総人口の構成をみると、農業人口は６％のみで、兼業の人が多くを占める。３０年前でも兼業農家の人は２０％に上った。
農業訓練が人気を集め、政府も１年間の農業実習期間を提供しているが、田舎の生活に慣れず、都会に戻った若者が大勢いる。
■ロボットも失業
日本は世界最大規模のロボットを保有している。だが、景気後退と消費減少を背景に、食べる必要もなく、寝る必要もなく、保険加入の必要もないロボットですら、職を失いかねない。ロボットメーカーも打撃を受け、危機にさらされる。
ロボット製造で日本最大手の安川電機は０８年３月から０９年３月までの会計年度に、利益が３分の１となった。
安川電機の状況は全産業の縮図に過ぎない。日本ロボット工業会の統計では、０８年第４四半期（１０～１２月）に産業用ロボットの出荷規模は３３％減り、今年第１四半期（１～３月）には５９％減った。
富士経済の研究員は、産業用ロボット市場が今年４０％縮小すると予想する。経営者が従業員の雇用を確保するため、ロボット導入計画を捨てることが最大の理由だ。
（編集翻訳 恩田有紀）
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