こんにちわ。
今日は日経の社説『車の電動化に柔軟に備えよ』について。
内容は、
①バイデン大統領が2030年に新車販売に占める「電動車」の比率を50%にするという環境規制に関する大統領令に署名した。
②ゼロ―カーボンへの取り組みは将来の自動車産業の競争力に直結するため、日本メーカーも柔軟に対応する必要がある。
③自動車は関連産業の裾野も広く、排ガスゼロまでの長期的な工程表を巡る動きを見誤ることのないようにしてほしい。
各国の環境規制に対象の違いが出ているようである
・EUは35年にエンジンを完全に除外する方針を示している。
・米国は、エンジンを併用するプラグインハイブリット車（PHV）も電動車に含めた。
・中国も内燃機関を残す米国に近い。
国内での大きな成長が見込めない日本・韓国は活路を海外に求めることになると思うが
どのような戦略をとるのか、各社の腕の見せ所とありそうだ
各国とも国内メーカーへの配慮、政治や経済の情勢があるとは思うが、
何が一番環境にいいのかという視点から統一されるのがいいように思える。
日本の経済を支えている自動車産業が次の時代においても活躍してくれることを願う
目を通していただきありがとうございます。
それでは、また。