こんにちわ。
今日は日経の社説『リスク直視した企業監査を』について。
内容は、
①2021年3月期から企業の財務諸表の正しさを保証する監査が変わり、監査報告書には監査人が特に注意を払った点についても普及する
②先行事例では、景気や金利などの前提が変われば、見積価格が大きく変動する可能性のある「のれん」や各種引当金の評価に関するものが多かった。
③リスクがあるからといって損失がすぐに発生するというわけではなく、株主の判断のための情報がより増えることとなる。
企業の財務諸表への監査とは、有価証券報告書のような企業の決算書の適正性を外部の専門家が一定の確からしさを保証するものである。
外部の専門家のお墨付きをもらうことで、企業の外部資料を信頼できて、
アナリストや株主の投資行為であったり、金融機関の融資などが実施される。
今回の変更は、結論だけでなく、結論に至る過程で注意を払った部分を公表するということだ。
外部の専門家が悩んだところ、注意をはらったところを、専門家でない人が見てわかるものなのだろうか。
どちらかと言うと、監査人側の「ここに書きましたよね」と言った自己防御のような意味合いが濃い気がしてならない
SNSやITの利用とかでもそうであるが、利用者側のスキル、知識がある程度求められ、利用者側の判断が問われるようになってきた。
最終的には自己責任ということになると思うが、
高齢者も増えてきていることから弱者に対する解説等も必要なのではないか
わからないなら無闇にやらなければいいという声もあるかもしれないが、それはそれで寂しい
目を通していただきありがとうございます。
それでは、また。