こんにちは、絶學無憂（ぜつがく・むゆう）です。

混乱を極めるアメリカ大統領選挙の行く末を追うシリーズ。

引き続き、11月25日にシドニー・パウエル弁護士がミシガン州知事と州務長官を相手に起こした民事訴訟、怪物クラーケンを解き放った、と言われる訴訟から、もうひとつ公開されている宣誓供述書を紹介しましょう。

Exhibit Exhibit 105 – #1, Att. #15 in King v. Whitmer (E.D. Mich., 2:20-cv-13134) – CourtListener.comCOMPLAINT filed by All Plaintiffs against All Defendants with Jury Demand. Plaintiff requests summons issued. Receipt No: AMIEDC-8187034 - Fee: $ 400. County of 1st Plaintiff: Wash…

www.courtlistener.com

こちらの宣誓供述書の提供者の名前は黒く塗りつぶされており、一般公開されていません。実名で宣誓供述をしているわけですが、現時点ではそれを公開するのはできないということです。

この宣誓供述者は、第305軍事情報部 305th Military Intelligence に、電子情報部分析官としてかつては配属されており、地対空ミサイルシステムの電子情報を収集していた。つまり元軍人です。

宣誓供述書には触れられていませんが、パウエル弁護士が使用して一挙に有名になった『クラーケン Kraken』（海の怪物）という言葉は、単なる比喩ではなく、元空軍中将の Thomas McInerney トーマス・マキナニー将軍の語るところによれば、アリゾナ州フアチュカHuachuca 要塞の第305軍事情報部の大隊のニックネームがクラーケンであり、この情報部隊がパウエル弁護士のために働いているのだ、ということです。

なお、別の情報では、『クラーケン』は、国防省の軍事用サイバープログラムであり、さまざまシステムをハッキングして情報収集をして、ディープステートの活動に関する証拠を収集しているのだという説もあります。

THE MARSHALL REPORTExposing The Establishment Daily

themarshallreport.wordpress.com

いずれにせよ、気まぐれな思いつきによるネーミングでクラーケンと言っていたのでは無さそうですね。

さて、この「クラーケン部隊」にかつて所属していた情報部の軍人の証言に戻りましょう。

この方は、ホワイトハット・ハッカー、白い帽子のハッカーということですが、要するに「いいもん側」のハッカーとして、各国の選挙専門家のために働いてきた長いキャリアがあるそうです。サーバー間の接続などを調べるのが専門だということです。

Spiderfoot と Robtexという、よく知られたデジタル科学捜査ツールを用いてドミニオン社、エジソン・リサーチ社（やはり選挙に関わる会社）の調査を行った。

A public network scan of Dominionvoting.com on 2020-11-08 revealed the following inter-relationships and revealed 13 unencrypted passwords for dominion employees, and 75 hashed passwords available in TOR nodes:

11月8日に、Dominionvoting.com　ドミニオン社のホームページのネットワークスキャンを行ったところ、以下のような相互関係が明らかになり、13のドミニオン従業者の暗号化されていないパスワード、および75のハッシュド・パスワード（パスワードの文字列が並び替えられていること。パスワードを再現するには並び替えのルールを知っている必要があるが、コンピューターですべての順列並び替えを強行することで突破できる。）がTORノードで利用できた。

TORノードという専門用語は私もよく分かりませんが、TORとは「接続経路を匿名化する技術」のようです。

そしてこの図が出てきます。

続いて、セルビアへの接続が見つかった。というのをスクリーンショットで証拠としています。

SNSのLinkedInで、ドミニオンの従業員数名がセルビアにいることが判明。

エジソン・リサーチ、という別の選挙に関わる会社について11月8日に調べたら、イランのサーバーと繋がっていた。スクリーンショットあり。イランのどこかというのが地図で、街区レベルまで示されています。

また、ドミニオン社については中国からの接続は確かである。これもスクリーンショット多数あり。

ドミニオン社は2019年に、数々の特許をカナダのHSBC銀行を通じて中国に売却している。この契約についてもスクリーンショット多数あり。

「投票用紙の画像を処理できる光学スキャン投票マシンのための投票用紙レベルのセキュリティ機能。安全な投票用紙の印刷、投票用紙レイアウトの認証」の特許が売却されているのは注目に値する。

サイトル社の集票プログラムは、GitHubに公開されているが、結果を出す直前の「Decorate 飾り付ける」というステップでは、データが滑らかにされる。

10月30日のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁 (CISA) の報告書で、CISAとFBIが、「イランが、ACUTENIXというウェブサイトスキャンソフトを使用し、投票関連企業のウェブサイトの脆弱性を見つけようとしていた」と述べている。この後、この脆弱性が利用されたのを宣誓供述者が確認し、上層部に報告している。イランなどが、最近投票者名簿にアクセスしたことを示している。

この宣誓供述書は、ドミニオン社とエジソン・リサーチ社が、イランや中国からアクセス可能で、侵入を受けていたということを、揺るぎなく示している。

とこんな内容です。

これは25日に出ていて誰でも見られる状況ですが、いまだに証拠がないと言っている人たちはどこを見ているのでしょうか？

イランからの動きがあるという報告書はCISAのものですが、こういうニュースがありました。

トランプ氏、「選挙不正」否定のサイバー高官を解任: 日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

www.nikkei.com

トランプ米大統領は17日、国土安全保障省傘下でサイバーセキュリティー専門機関（CISA）のクリス・クレブス局長を即時解任するとツイッターで表明した。クレブス氏が大統領選での不正疑惑を否定したことを念頭に「非常に不正確だ」と解任の理由を説明した。議会や米メディアから激しい批判が起きそうだ。

クレブス氏がトップを務めるCISAは12日の声明で、大統領選を巡り「不正があった証拠は一切ない」との結論を示した。これを念頭にトランプ氏は「死者が投票した」「選挙監視員が開票所に入ることを認められなかった」などと選挙不正を主張し、クレブス氏に反論していた。

大統領選では民主党のバイデン前副大統領の当選が確実になっているが、トランプ氏は選挙不正を理由に敗北を認めていない。トランプ氏の選挙陣営は激戦州で法廷闘争を続けている。共和党指導部では法廷闘争を支持する声が目立つものの、結果が覆る可能性は低いとの見方が多い。

日経新聞

2020年11月18日 10:54

CISAの長官が選挙不正などまったくない、と全否定したのですね。それを受けてトランプ大統領が彼を解任した。実際主流メディアでは職権濫用だと批判も多かったようです。

本来、このような情報セキュリティに関してもっとも重要な立場にある人間が、選挙不正などまったくない、と言い切ったわけです。

ネットワーク・セキュリティの技術的なことは私も全く分かりませんが、記述やスクリーンショットの数々を見てこの宣誓供述書は本物だろうと私は判断しました。

このときまで、ディープステート云々の噂は、知ってはいるけども、本当かどうかわからないしな、という認識であり、選挙不正もトランプ陣営はたしかに声高に叫んでいるけれども、主流メディアが批判するように証拠がないから、どうなんだろう、と思っていました。

この宣誓供述書を見たときに、これが切り替わりましたね。ほんの一週間前ですか。なんか信じられない気がします。

この間に、25日のペンシルバニア州を筆頭に、アメリカの激戦州では、州議会の共和党員を中心として、次々に公聴会が開かれ、その模様がYouTubeで中継され、数々の不正に関する証言が表に出てきて、情勢はかなり変わりました。

枚挙にいとまがない、という言葉がぴったりです。

それでも、ですよ。

主要メディアは無視。

証拠はない。陰謀論に過ぎない。選挙不正の主張は事実無根。

トランプが負けを認めたくないからめちゃくちゃを主張しているに過ぎない。

トランプ陣営は訴訟で負け続けており、もうあまりできることはない。

そして、バイデン氏の発言のほうは逐一記事になっています。

あなたはメディアの言うことを信じられますか？

公正な報道がなされていると考えてよいのでしょうか。

戦時中の日本の大本営発表、というのはこういう感じだったんでしょうかね。大きく違うのは政権や軍部がやっているのではなく、野党側の都合の良いように操作されていることでしょうね。

政権側がやれば、独裁とか圧政、ということになりますが、野党側がそれをやって選挙を横取りするならば、物騒な言葉ですがクーデターや反乱に近いですね。

長くなったので、今回はこれまで。

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268. アメリカ大統領選挙の行く末 (4) 宣誓供述書その2