ANN世論調査 岸田内閣支持率 発足後最低の26.9%
10/30(月) ANN
岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9%になったことがANNの世論調査で明らかになりました。
ANNは28日、29日に世論調査を行いました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9%でした。一方、「支持しない」は51.8%でした。
また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56%で、「評価する」が31%でした。
「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41%でした。
さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が48%で、「評価する」が41%でした。
解散を打とうと思ったか岸田首相、
やおら減税とか給付金とか言い出したが
この目論見も、どうにもうまくいってないようで
岸田内閣支持率は過去最低!26.9%を記録した。
そりゃそうだ。
岸田首相に「増税メガネ」なんてあだ名がついた時点で
この内閣は終わってる
ではなぜ、岸田首相に「増税メガネ」なんて不名誉なあだ名がついたのか?
話は、前々回、前回の自民党総裁選挙にさかのぼる。
当時岸田はアベノミクスに批判的で、財政再建を強調していた。
当然財政再建は重要課題だ。
ただし彼はそれを増税により為すという発想がが悪かった。
非常に悪かった。
もし彼が、財政再建を経済成長により成し遂げる、と言えば拍手喝采であっただろう。
しかし悲しいかな、彼の後ろには増税大好きな財務官僚たちがいる。
財務閥を身内に抱える岸田が、増税を言わなければならないる理由がここにある。
岸田はついに金融所得課税強化を口にしこれが致命傷になる。
こうした一連の流れから、岸田は
「財政再建派である」
「財務省の影響下にある」
「増税勢力に簡単に利用される男だ」
といった印象が強く浸透していった。
金融所得課税の強化は、株式などへの投資の所得に対する増税だから
特に株式市場関係者に嫌われた。
岸田の首相就任後に株価が一時的に下落し
「岸田ショック」と呼ばれる局面まで出現した。
「増税メガネ」のあだ名にはこのような背景がある。
しかしこのところの税収は伸びている。
景気が良くなってきた証拠だ。
財政再建は経済成長で為すべきである。
だがもしここで、岸田が財務省の言いなりになり、消費増税でも行えば
失った30年が40年になってしまう。
だからこんな内閣は早くつぶさなければならない。
失われた30年をけん引した財務省
財務省のポチ岸田が首相である日本の不幸をつくづく思う。
