再エネ導入に向けた、規制の見直しを目指す内閣府の特別作業班で提出された資料の一部に、
中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことが問題になっている。
この問題の本質は日本国の中枢に、チャイナの影響が及んでいることを示唆している。
日本に於けるセキュリティの甘さが安全保障上の大問題として浮かび上がる。
内閣府は「自然エネルギー財団とチャイナ企業とは関係はない」
としているが、苦しい言い訳に聞こえる。
関係が有る無しが問題ではなく、中国企業のロゴ入り資料が政府の資料として入り込んだことが怪しい。
この資料の作成者「自然エネルギー財団」事務局長の大林ミカは
チャイナの匂いがプンプンする活動家としても知られている。
このような人物が経産省や金融庁、国会に出入りしていたとなると
誰がこのようないかがわしい人物を採用したのか？と言う疑問に行き着く。
昔の忍者で例えるならば、大林ミカは
国の中枢にもぐりこんで何らかの工作する”草”に相当し
今風に言えばスパイである。
日本にはちゃんとしたスパイ防止法がないからこんなことが起こる。
大林ミカは、河野大臣の”推薦”により入り込んだとの報道があるが
推薦と言うより河野本人が決定した。
2020年11月20日の内閣府特命担当大臣決定文書にその旨が記載されている。
この件については国会では少しばかり問題になっているが
なぜか大手マスコミは報じない。
この意味するところは？
それは、この問題の核心が脱原発にあるからである。
大手マスコミは脱原発を規定路線としている。
河野もまた脱原発派の一端を担っている。
脱原発を推進すれば、脱炭素と相まって代わりになるのは再エネしかなく
自然、再エネの設備の輸入（チャイナ製）が増える。
自然エネルギー財団が参加しているASG（アジア・スーパー・グリッド）は
アジア各地に豊富に存在する太陽光、風力、水力などの自然エネルギー資源を、各国が相互に活用できるようにするため、送電網を結ぶ、と言うのが構想である。
内閣府の資料にあった中国の国営電力会社「国家電網公司」も
ASGのメンバーに名を連ねていて
しかも元会長の劉振亜は、中国共産党中央委員のバリバリで、
中国による”一帯一路政策のエネルギー版”とも称されている人物なのだ。
同構想については以前から、中国に電力供給の主導権を握られ、
“日本のエネルギー安全保障を危険にさらす”との指摘が絶えなかった。
今回の内閣府の再エネタスクフォースでは、河野太郎大臣の意向が強くうかがわれる。
脱原発で再エネが進めば進むほど再エネ賦課金が増え
現在でもその中の3兆円以上の賦課金がチャイナに流れていると言われている。
このような仕組みはチャイナにとって打出の鼓のようでウハウハに違いない。
更に私感ではあるが、河野の実家は日本端子であり
日本端子は河野洋平時代から、チャイナとの強いつながりがある。
多分日本端子も、再エネ推進によってうまい汁が吸えるのであろう。
今回のチャイナの透かし入り文書発覚は、図らずも、
日本のエネルギー政策をつかさどる中枢に
中国の静かなる侵略が進んでいることを物語る。
その片棒を担いでいるのが河野太郎と言うことになる。
かれは日本の政治家として最もふさわしくない人物と言える。
仮にもし、チャイナでこのような事件があからさまになれば
大林ミカ及び河野太郎は、即刻拘束され、たちまち粛清されるだろう。
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