首相帰国後、早期の解散案浮上…与党容認の構え
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141110-OYT1T50115.html?from=ytop_ylist
安倍首相は１０日、消費税率の１０％への引き上げを先送りする場合の衆院解散・総選挙の日程について、早ければ、一連の外交日程を終えて帰国する１７日から数日以内に解散する方向で検討を始めた。
１８日前後に解散を表明し、１９日ごろに解散する案が浮上している。衆院選は、「１２月２日公示・１４日投開票」を軸に調整している。「９日公示・２１日投開票」とする案もある。与党は、早期解散を容認する構えだ。
首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など一連の外交日程を終えて帰国する１７日には、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表される。政府が増税の是非について有識者の意見を聞く「点検会合」は、１８日に終わる。
首相は同日、政府・与党に新たな経済対策を指示し、仮に衆院解散に踏み切っても「政治空白」が生じないようにする考えだ。来年１０月の消費税率１０％への引き上げが困難と判断した場合、１年半先送りして２０１７年４月から引き上げる案が有力だ。
（2014年11月11日 03時00分）
前回のエントリーでは、解散風はブラフだろうけど、このまま行けば安倍政権はジリ貧であり、もし勝つとすれば今国会中で消費税１０％引き上げ延期を発表し、その直後に解散を行うしかないだろう、というような事を述べました。
しかし、まだ２年以上も任期を残した状態で圧倒的多数の与党から解散を打って出ることなどあり得ないだろう、と思っていました。
安倍氏としては、長期政権狙いで一か八かの掛けに打って出る気になったのかもしれません。
よって、これはマスコミの飛ばし報道というより、安倍サイドのリークによる世論の反応を確かめるためのアドバルーンですね。
いずれにしても本当に解散するとすれば憲法改正はあきらめたものと判断してもいいでしょう。
野党の選挙協力も整っていない段階ですから、ある程度は勝つでしょうが、現有議席を減らし、与党が３分の２を切ると予想されますからね。
ただ、８％に据え置いたとしても前回述べたとおり、よほどの積極財政を行わなければ不況が深刻化するのは確実です。
よって、与党が勝ってしまうのも困りますし、ロクなのがいない野党が勝つのも困るし、非常に悩ましい状態になりますね。
もし、解散になったら、大規模な補正予算編成及びＨ２７当初予算の大幅増額編成（いずれも主に国土強靱化に対する支出）、そしてできれば消費税を５％に戻すことを公約する政党に票を投じたいですね。
まあ、そんな政党無いかもしれませんが…。