どんどん争え！そして潰れろ！醜い者ども

【｢残留組に通帳奪われるな！｣大阪系が党本部で厳戒体制】
http://www.sankei.com/west/news/151017/wst1510170083-n1.html

　維新の党の残留組と、橋下徹大阪市長が設立する「おおさか維新の会」に参加する新党組の分裂騒動で、党本部（大阪市中央区）が異例の厳戒態勢を敷いている。政党交付金用の通帳や印鑑を残留組が“奪還”に来るため、新党組の国会議員らが交代で党本部を警戒。残留組を追い払うなど、一触即発の攻防が続いている。

　「すでに任期が切れており、今は維新の党に代表も執行部も存在しない。指示があっても重大事項は勝手に決めないように」

　新党組の東徹参院議員は今月１４日、党本部の事務局員らにこう厳命した。

　残留組執行部が同日、新党に参加予定の東氏と馬場伸幸前国対委員長、片山虎之助参院議員の３人を除籍処分とする方針を決定。この前後から残留組が党本部を訪れるようになった。

　背景にあるのは、約２６億６千万円の政党交付金。年４回にわけて口座に振り込まれ、３回目の入金が２０日に迫っているからだ。

　党本部は、新党組議員の母体「大阪維新の会」（橋下代表）と同じ建物内にある。事務局メンバーもほぼ重複し、交付金の出し入れに必要な通帳や印鑑が保管されている。

　東氏が厳命した直後、松野頼久代表ら残留組執行部の指示で松木謙公幹事長代行が党本部に姿を見せた。その場では、引き渡しを求めなかったが、危機感を募らせた新党組は１５日から、国会議員らが交代で党本部に詰めることにした。

　１６日午後には再び訪れた松木氏を、待ち構えていた井上英孝、浦野靖人両衆院議員らが追い返した。松木氏は「執行部に預けるのが筋だが、税金の取り合いみたいで残念。下手な使い方をすると問題になるので、気をつけなさいと言っておいた」と肩を落とした。

　残留組が懸念するのは、１１月２２日投開票の大阪ダブル選で、新党組が交付金の一部を軍資金にするとの憶測が広がっているためだ。

　一方、新党組は今月２４日に維新の党の臨時党大会を開催する構え。そこで新たな代表や執行部を決め、議員数に応じて交付金を配分する「分党」を目指しており、それまで通帳と印鑑を死守することにしている。

　橋下氏はすでに維新の党を離党しているが、１７日に大阪市内で行った街頭演説で「『金くれ、金くれ』というなら全部くれてやりますけどね。しょうもない政党作ってしまったので、もう１回つくり直します」と残留組を批判した。

（2015.10.17 20:43）

【党“消滅”も　橋下氏、「臨時党大会」での解党、政党交付金返納を表明　残留組は反発】
http://www.sankei.com/politics/news/151019/plt1510190032-n1.html

　橋下徹大阪市長は１９日のツイッターで、２４日に開く維新の党の「臨時党大会」で同党の解党を決議し、政党交付金の国庫への返納を目指すと表明した。橋下氏は同党を離党しているが、橋下氏らと新党「おおさか維新の会」を結成する国会議員らも解党に賛同する見通しで、維新の党が“消滅”する可能性が出てきた。

　新党組は政党交付金を残留組にも配分する「分党」を模索していた。だが、橋下氏は「分党など認めません。要らない政党は潰して、政党交付金をできる限り多く国民の皆様にお返しする」と宣言した。

　松野頼久代表が新党組の国会議員・地方議員ら１６５人を除籍としたのに対し、新党組は「執行部は不在」と主張。党規約に基づく臨時党大会で新執行部を選出し、解党を決める算段だ。

　正式に解党した場合、維新の党に年内に支給される約１３億３千万の政党交付金は残留組にも交付されない。維新の党本部は大阪市にあり、交付金の振込口座の通帳や印鑑は新党組の管理下にある。今井雅人幹事長は記者団に対し、橋下氏の解党表明について「支離滅裂、やけくそになっているのか」と批判し、解党を認めないと強調した。

（2015.10.19 21:25）

　この期に及んでもなお、橋下徹及び「おおさか維新の会」を支持している人がいるとすればちょっと見識を疑いますね。

　「お金の分捕り合戦は最悪」などと橋下は言っている様ですが、お前らが始めたことだろ、と言いたい。

　通帳と印鑑の見張りを解けばいいだけじゃないか。

　どうせ橋下の命令なんでしょうが、国会議員が交代で通帳と印鑑を見張っているなんて、もう「笑えないコント（ちょっと前、橋下が使った表現ですが…）」です。

　しかも「『金くれ、金くれ』というなら全部くれてやりますけどね」って言ったあと、舌の根も乾かないうちにこんなことを言い出す。

　これでも大阪やネット社会を中心に橋下支持者がまだいて、松野らを叩き、橋下は正論だという。

　もちろん松野（さらには江田）は初めから論外です。彼らが議員になった頃からすごく嫌な存在でそれは変わっていません。

　しかし、橋下は更に議員としても人間としてもまずい存在で、嘘、詭弁、不誠実のオンパレードでまともな議論ができないし、行動原理も目茶苦茶で一貫性もありません。

　議論というものが分かってない一部の愚かな人は、橋下が目茶苦茶な詭弁を弄して討論相手をキョトンとさせたら、「論破」とか言ってわめいていますが…。

　という訳で、この問題はどんどんこじれて欲しいですね。維新同士（私から言わせればどちらも偽物）で泥仕合を重ね、法廷闘争、いや、暴力闘争まで行けばいい。

　醜悪なもの同士が共倒れになること、これが今回の出来事におけるハッピーエンドです。

「強い経済」とは「瑞穂の国の資本主義」なのか。それとも…

【首相「強い経済に全力」　祖父、父の墓前で安保関連法成立を報告】
http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220015-n1.html

　安倍晋三首相は２２日、静岡県小山町で祖父・岸信介元首相、父・安倍晋太郎元外相の墓参りをした。集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法が成立したことについて「国民の命と平和な暮らしを守るための法的基盤が整備された」と報告した。

　また、第２政権発足から２１日で１０００日となったことを踏まえ、墓前で「今までの１０００日間の経験をいかし、全力で国政の運営にあたり、まずは強い経済を作ることに全力を挙げていく」と誓った。首相が墓参後、記者団に語った。

（2015.9.22 16:19）

　安保法制の、あまりにアホらしい大騒ぎは終わりました。

　私がリアルタイムで見た中ではＰＫＯ法案に次ぐ騒ぎようです。安全保障関係では、その後、テロ特措法とか特定秘密保護法（これは必ずしも安保だけではありませんが）とかいろいろありましたが、あそこまでの乱れは無かったようにあります。

　今回は、野党がマスコミやデモ隊などの応援＆プレッシャーを受け、今度は久しぶりにちょっと大げさにやらないとまずいな、とばかりに頑張ったのでしょう。

　今回は水曜日からあのような騒ぎを起こしたわけですが、これは５５年体制時同様、与野党が打ち合わせた上での八百長でしょう。

　私は木曜日のツイートで土曜日の未明には可決と予想しましたがその通りになりました。

　まあ、３０年くらい政治をウオッチしていればもう展開は読めますね。

　これだけ騒ぎが大きくなっているので、野党がここまで抵抗したから仕方が無い、という形を作るためには水曜くらいからやらないとガス抜きができないという事情でこうした状況を作ったというのが真相でしょう。

　ただ、民主党の津田弥太郎問題は計算外だったでしょう。

　まあ、せいぜい民主党が叩かれればいい。

　さあ、しかし、実は日本人にとってはこれからが正念場と言えるでしょう。

　安倍首相が経済に全力を投入してくるということですが、これは大規模な補正予算を組んで国土強靭化に本腰を入れ、２０１７年４月の消費増税の中止を決めるというものでは絶対無いでしょう。

　おそらくは、先の国会で成立しなかった残業代ゼロ法案、移民推進法、そしてＴＰＰと、次々に新自由主義系の政策が出てくるものと思われます。

　もちろん、大規模補正はやらないでしょう（今回の豪雨災害の復旧費が中心の小規模補正はやる可能性があります）。

　そして、これらの政策は、マスコミはそんなに批判しないでしょうし、しても安保法制に対するそれと比べれば１０分の１くらいのものでしょう。

　野党も同様の状況と思われます。

　という訳で、せっかく安保体制を充実させても、守るべき日本の富はどんどん外国に吸い取られ、治安も悪化するでしょう（埼玉県熊谷市起きたような事件が普通に起きるようになるかもしれません）。

　結局、安保で騒いだ連中もただの自己満足であり、本当に日本国のことを考えてとった行動では無いことは明らかです。

　それは、彼らの圧倒的な勉強不足から見ても明らかです。

　それにしても、これからの保守言論界は安倍支持と不支持が更に鮮明に分かれていくことになると思います。

　これから打ち出される政策を逐一注視していく必要があります。

「世界遺産登録」とはここまでしてでも手に入れるべきものなのか

【「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」　世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態】
http://www.j-cast.com/2015/07/06239576.html?p=all

　韓国が「朝鮮半島からの強制徴用が行われていた」などとして世界文化遺産への登録に反対していた「明治日本の産業革命遺産」は、審議が先送りされた末、韓国との「ギリギリの調整」（岸田文雄外相）で正式に登録が決まった。だが、この玉虫色の決着は日韓関係に火種を残すことになりそうだ。

　登録が決まった世界遺産委員会の場で、日本代表は登録施設の一部に「意思に反して連れてこられた」朝鮮半島出身者がいたことを認める発言をしたが、日本側の認識では、これは韓国側が主張する、「強制労働」ではないという。だが、韓国側では早くも「誰が見ても『強制労働』」だという声が上がっている。日本側が事実上韓国側に譲歩してしまったとも言え、安倍晋三首相のツイッターやフェイスブックには「第2の慰安婦問題じゃないか」といった批判が殺到。「炎上」状態だ。

・韓国の解釈は「厳しい環境の下で強制され労役した」

　問題だとされているのは、世界遺産登録決定後の日本の佐藤地（くに）ユネスコ政府代表部大使の発言。佐藤氏は、「1940年代にいくつかの施設で、意思に反して連れてこられ（brought against their will）、厳しい環境の下で働かされた（forced to work under harsh conditions）」多くの朝鮮半島出身者がいたことと、第2次大戦中に日本政府も徴用政策を行っていたことを理解できるような広報施設を設けるなどの取り組みを行うことを表明した。

　この直後の会見で、岸田文雄外相は、

　“「我が国代表の発言における『forced to work』との表現等は、『強制労働』を意味するものではない」

　と明言したが、韓国側は全くそう受け止めていない。聯合ニュースによると、韓国政府は非公式の韓国語の翻訳文を通じて、文言を、

　“「本人の意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で強制され労役した」

　と解釈。韓国のCBSテレビは、

　“「外務省内部では『against their will』や『forced to work』などの英語原文を見ると、誰が見ても『強制労働』に読み取れるため、（日本側が）これを否定するのには呆れるばかりだという反応だ」

　と伝えている。

　この「文言が『強制労働』に読み取れる」問題は、日本側の会見でも出た。7月6日午前の記者会見で、菅義偉官房長官は、

　“「強制労働ではまったくない旨、岸田大臣から明確に述べている」

　と述べるにとどめ、午後の会見では、

　“「（国民総動員法に基づいて定められた）国民徴用令に基づく朝鮮半島出身者の徴用が行われたことを記述したということ。強制労働を意味するものではないということを、かねてより申し上げている」

　と述べた。やはり「forced to work」がなぜ「強制労働ではない」のかは分かりにくい。そもそも徴用と「強制労働」のどこがどう違うのかもはっきりしない。しかも「強制労働」には暴力的に連れてこられたというイメージがつきまとい、日本側の説明は世界では通りにくい。

・「強制労働」認めると戦時補償の議論を勢いづかせる

　日本側が「強制労働」を否定する背景には、2012年5月に韓国の最高裁が下した判決がある。

　“「朝鮮半島出身の徴用者を含め、日本と韓国の間の財産請求権の問題は、法的に1965年の日韓請求権協定により、完全そして最終的に解決済み」（菅官房長官）

　というのが日本側の一貫した立場だが、判決は、戦時徴用に対する個人の補償請求を認める判断を示している。この最高裁判決を背景に、韓国国内では戦時賠償をめぐる議論が再燃している。今回の発言で日本政府が「強制労働」を認めたと解釈されてしまうと、こういった議論をさらに勢いづかせる可能性がある。

　菅官房長官は、

　“「韓国政府とのハイレベルの外交上のやり取りを通じて、韓国政府は今回の我が国代表の発言を、日韓間の請求権の文脈において利用する意図はない。このことは確認されている」

　などと火消しに懸命だ。一般には「ハイレベル=閣僚級」だと理解されており、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相のことを指すとみられている。菅氏は、

　“「ハイレベルの方が確認しているので、そこは国と国の約束」

　とも説明するが、この「国と国の約束」が守られるかは不確かだ。

　今回の問題が日本側の外交敗北だと受け止める向きもあり、安倍首相のフェイスブックやツイッターには「第2の慰安婦問題」「許しがたい売国行為」といった声が続々と投稿されている。

　韓国に対する日本の世論が硬化するのも確実だ。例えば近隣諸国の批判を日常的に掲載している夕刊フジでは、7月6日発行の紙面で1面トップに「反韓拡大」と大見出しを打っている。

　（2015/7/ 6 19:24）

　なんか、「あーあ」って感じですね。

　今日はギリシャ問題について述べたいと思っていたのですが、そんなものよりずっと、直接的に長期にわたって日本の国益を損ねていきそうな問題が起きてしまったのでこの問題を取り上げました。

　まず、そもそも論ですが、世界遺産登録というのはそんなにいいものなのでしょうか。

　以前から、日本のどこかが世界遺産に決まるたびにマスコミは大きく取り上げ、地元が歓喜する映像などがニュースで流されてきました。

　そうしたものを見る度に私は、「これがそんなにすごいことなのかな、多少観光客の呼び込みにつながる効果はあるかもしれないけど、いろいろ整備をしなければならないこともあったりして地元の負担は結構あるんじゃないか」といったことを感じてきました。

　日本の世界遺産もかなり増えてきて、年数もかなり経ったものがあるでしょうから、そうした事例を検証したものを見てみたいですね。あまりそういうのを見たことがありません。

　地元住民は不便になったと言っているという情報も何かで読んだこともあります。

　まあ、しかし、だいたいこうしたことは検証されません。市町村合併とかもそうですけど、検証の結果「マイナス面の方が大きかった」という結果が出てしまっても元には戻せませんからね。

　しかも、世界遺産の数もどんどん増えてきて、有り難みも薄れてきている気がします。

　そして、そうしたものに過ぎない世界遺産にここまでしてこだわる必要があったのか、あまりにバカバカしいのは菅官房長官のこの発言です。

　「韓国政府とのハイレベルの外交上のやり取りを通じて、韓国政府は今回の我が国代表の発言を、日韓間の請求権の文脈において利用する意図はない。このことは確認されている」

　これについては本当に許せませんね。こんな約束を守る国じゃないことはわかりきっているはずです。

　その上でこんなことを言っている。腹立たしいことです。

　さらに、もっと大きな問題は、上の記事にはありませんが、「犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明に盛り込む」として、登録施設の展示に「情報センター」の設置を検討するとしている点です。

　こんなものを本気で作ろうというのでしょうか。この展示内容をめぐってまた韓国側との不愉快なやりとりがあるのは確実です。

　これら一連のやりとりが河野談話、村山談話級の禍根を残しそうな予感がして非常に気分が悪いです。

　ニュース映像で流される、能天気に喜ぶ地元の人々の映像を見ると複雑な気持ちがしますが、やはりこれは日本全体で考えた場合はどう考えてもマイナスになるでしょう。

　もう、安倍首相の７０年談話には期待できません。仮にその中に謝罪が盛り込まれなかったとしても、一部の熱烈な支持者は「安倍ちゃんよくやった。これだけでも大きな前進だ」と騒ぐでしょうが、そんな小さなプラスより遙かに大きいマイナスを今回やってしまいました。

　なんかＴＰＰもバッドエンドが迫っていますし、ユーロ問題や中国経済失速により日本経済も本格的に腰折れすればいよいよ安倍政権は保守陣営からも本格的な批判を受け始め、左翼陣営との挟み撃ちであえない最期を遂げるという可能性もあります。

　ただ、その場合でも、今回のあり得ない行為が消えることはありません。

　韓国外交はこれでまた１つ武器を手に入れました。

　今回喜んでいる人たちの気持ちが失望に変わる日がそう遠くないかもしれません。