上院は同日中の採決を目指している。下院の採決は１日にずれ込む見通し。
焦点だった所得税を中心とするブッシュ減税の取り扱いについて、世帯年収が４５万ドル超（約３９００万円）の富裕層向けは打ち切って増税とする。１月２日から１・２兆ドルの歳出を強制削減する制度は、２か月間延長することで合意した。
財政の崖から転落すれば、５０００億ドルの緊縮効果が生じて、米国は２０１３年にマイナス成長に陥るとされていた。
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