女性の人生を言葉で表すなら「起承転結」、男性のそれは「序破急」ではないだろうか。
序破急とは「舞楽・能楽の構成形式で、全曲を序・破・急の三部分に分ける曲や舞の進行の速さの変化あるいは物事の展開の様子」とある。
女性は四季の移ろいの如く穏やかに一生を送るのに対し、男性の一生は経帷子を着るまで破と急の繰り返しである。危機は幾たびも訪れる。だが、その窮地を己の力と才覚によって乗り切って行く。この積み重ねが男の誇りであり最大の喜びなのである。男は危機によって成長すると言っても過言ではない。
日蓮上人は「いかに強敵重なるとも ゆめゆめ退くなかれ」と説いている。いま人生最大の危機を迎えている経営者もいるだろう。しかし危機から逃げたら、そこで終わる。ゆめゆめ退くなかれ。日蓮上人の精神で立ち向かえ。逃げたら経営者として後の人生で誰も支援はしてくれなくなる。頭を下げて乗り切るのも力であり才覚である。その危機が大きいほど学び悟ることも大きいのだ。
サッカーＪ１のＧ大阪は２４日、新スタジアムの建設地を吹田市の万博記念公園内に決定したと発表した。金森喜久男社長が同日、吹田市役所を訪れ、井上哲也市長に報告書を手渡した。新スタジアムは収容人数約３万２千人で、平成２５年度（２０１３年度）末の完成を目指している。
Ｇ大阪は現在、本拠地としている万博記念競技場が築約４０年と老朽化し、２５年からＪリーグに導入される国際基準にも適合しないことから、サッカー専用の新スタジアム建設を計画。万博記念公園内を候補に２０年から吹田市と協議してきた。
しかし、吹田市側が土地賃借料や大規模修繕費を負担しない条件を提示し、昨年３月に話し合いが中断。高槻市の京大農場跡地を候補に加えて検討していたが、今春に就任した井上市長が受け入れ姿勢を示し、吹田市との協議を再開した。
Ｇ大阪の計画では、建設費は約１１０億円。親会社のパナソニックやスポンサー企業から約８０億円を集め、残りの約３０億円をサポーターなどからの寄付でまかなう。吹田市議会の承認を経て建設資金を集める団体が募金を開始する。完成後はスタジアムを吹田市に寄贈し、Ｇ大阪が運営を担う形となる。
Ｇ大阪の金森社長は「（建設資金を集める）募金団体で協議し、万博記念公園内を候補地とすることに決定した」と話した。
MSN産経west 2011年10月24日
http://sankei.jp.msn.com/west/west_sports/news/111024/wsp11102410460003-n1.htm
読売新聞大阪本社、讀賣テレビ放送、関西電力、関電不動産、MID都市開発の5社は、大阪府豊中市にあるよみうり文化センターの再開発を計画している。商業施設と高層マンションで構成する総延べ約11万4000㎡の大規模開発を2期に分けて整備する。2014年から既存施設の解体に着手し、同年中に商業施設1期の本体着工、15年夏の供用開始を目指す。2期工事は16年に着工し、17年春の供用開始を見込む。全体完成は19年春を予定している。再開発の基本計画は日建設計が担当している。
1977年完成で老朽化が進むよみうり文化センターを建て替え、商業施設と共同住宅を整備する。商業施設は地下1階地上7階建て、住宅は地下1階地上54階建てを計画している。全体の土地はよみうりグループの2社が所有し、商業施設は同グループが建設する。住宅は建設用地に定期借地権を設定し、関電系3社が建設・管理の事業主体となる。
商業施設は、既存施設に入居しているスイミングスクールや医療モールの事業を継続させるほか、大規模商業テナントを誘致する。
住宅は、商業施設2期と同時に16年に着工し、19年春の完成を目指す。総戸数は約550戸。地域のランドマークとなるタワーマンションを建設・分譲し、地域の課題となっている少子高齢化への対応を図る。
設計者、施工者は未定としているが、設計は基本計画を策定している日建設計に委託する見込みだ。20日には環境影響評価方法書を大阪府に提出しており、環境アセスの手続きを進めながら具体的な計画を固めていく。方法書は28日から縦覧する。
既存施設は1977年に完成（設計・施工＝大成建設）。本館と北別館からなり、規模は3階建て総延べ1万1400㎡。千里中央駅前にあり、千里ニュータウン中心部の総合カルチャーセンターとして地域に親しまれてきた。対象地は豊中市新千里東町1－1－3の敷地約1万2300㎡。このうち約1万1000㎡を建築面積に充てる。
建設通信新聞 2011年10月24日
読売新聞大阪本社などは２０日、「よみうり文化センター 千里中央」（大阪府豊中市）を建て替えると発表した。跡地には核となる大型商業施設を誘致するほか、スイミングスクールや医療系テナントが入居。地上５４階の高層分譲マンションも建設する。
建て替えは、築後３０年以上が経過し老朽化したため。商業施設は２０１５年夏から順次、全体は１９年春の完成を目指す。１４年に解体を始め、現施設にあるホールはなくなる。
スポニチ 2011年10月20日
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/10/20/kiji/K20111020001859210.html
事業着手が足踏みしていた東大阪市長田駅前の再開発が、いよいよ始動する――。
東大阪市の表玄関となる長田駅の駅前空き地１．４haに、ショッピングモールの（仮称）フレスポ長田が進出することが明らかとなった。鹿島建設の設計・施工で11月に着工し、北棟を来年４月末に、南棟を７月末に竣工する。
同地は、かつてドーム型ゴルフ室内練習場やインドアテニススクール、飲食施設として暫定利用されていた空き地で、大阪府の第３セクターである府都市開発㈱の所有。施設撤去ののち18年に事業者募集を行い、いったんは東急不動産を事業者として選定したが、その後の経済情勢の悪化などで同社が事業計画を断念。昨年実施した２度目のコンペで大和リースが事業者にまとまり、ようやく具体化にこぎつけた。
建設場所は東大阪市長田中２－１、２１－３（南街区）、４４（北街区）。敷地は北街区７４０７．０４㎡と南街区６５２１．９９㎡の２区画に分かれ、北街区（北棟）の開発を先行する。北棟は鉄骨造り３階建て建築面積５０８９．３４㎡、延べ床面積８９３０．９１㎡の規模で、11月に着工し、来年４月30日に完成、施設オープンは５月30日。南街区の南棟は、鉄骨造り３階建て建築面積５９０１．６４㎡、延べ床面積７６８６．４３㎡の規模で、来年２月の着工、７月31日の完成予定。駐車場は計２９６台（北棟２０６台、南棟９０台）、駐輪場は計９２５台（同５２０台、４０５台）を整備する。
ＪＲ大阪駅北側に平成２５年春、完成する「グランフロント大阪」。国内最後の一等地、と称される大規模再開発事業により、地域経済の活性化に期待の声が高い。一方で、大阪市内で大規模オフィスビルの完成が相次ぎ、過剰供給に陥る「２０１３年問題」を懸念する声もあがっている。
グランフロント大阪に建設中のビルの総床面積約５５万６７００平方メートルのうち、４割強となる約２３万６８００平方メートルを占めるのがオフィスだ。景気低迷などにより、大阪市中心部ではオフィスビルの空室率は約１１～１２％と高い水準が続いている。にもかかわらず大阪市中心部では、大規模なオフィスビルの建設が相次いでおり、過剰供給によるオフィスビルの経営悪化などへの懸念が高まっている。
グランフロント大阪の開発事業者でもある三菱地所大阪支店の林総一郎支店長は「オフィスの過剰供給を指摘する声は確かにある」と認めた。その上で、最近のオフィス需要について、東日本大震災以降の電力需給の悪化で、「関西の電力状況の見通しが立たないことが不安材料になっている」（林支店長）とも指摘した。
こうした状況を受け、耐震性の高い新築物件にオフィスを移転する動きがでている。また、外資系企業などを中心に、これまで東京に集中してきた拠点を、分散する動きもあるという。 今年５月に開業したＪＲ大阪駅の「ノースゲートビルディング」のオフィスは、立地の良さなどから開業前にすべて契約で埋まった。グランフロントのオフィス群も、ＪＲ大阪駅に近接する立地の良さから、比較的早期に埋まる可能性が高い。
ただ、新築のオフィス物件が相次いだ大阪市北区では、既存のオフィスビルが賃料の値下げを余儀なくされるケースや、入居者の移転により空室が生じた物件もあり、事業者らはより厳しい競争環境にさらされる。グランフロント大阪の完成により、キタと呼ばれる梅田にオフィス物件が集中する“北高南低”が一気に加速する可能性もある。
MSN産経west 2011年10月18日
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/111018/wec11101808280001-n1.htm
ＪＲ大阪駅の北側で開発が進む梅田・北ヤード（うめきた）の先行開発区域「グランフロント大阪」で１７日、建設中の建物が初めて報道陣に公開された。工事の進み具合は３０％で、「遅れはなく順調」（三菱地所幹部）という。２０１３年春予定の街びらきに向け、オフィスや中核となる商業施設の誘致が注目されそうだ。
グランフロント大阪はＪＲ貨物駅跡地の東側約７ヘクタールに、４棟の高層ビルや広場、緑地帯を整備する。三菱地所やオリックス不動産など計１２社の企業連合が開発を担い、昨年３月末に着工。工事では２千人弱が働き、最盛期には５千～６千人に増える見込みという。
ビル群全体で最も広い面積をとるのはオフィス（貸し付け面積計約１５万３千平方メートル）。ただ、大阪市中心部では新規のオフィス供給が相次ぎ、空室率は１１～１２％台と高止まりの状況が続いている。
誘致を担当する三菱地所の林総一郎常務執行役員は「厳しい状況だが、震災以降、東京一極集中を見直して支店の強化を検討したり、耐震性を重視したりする動きがある」と話した。今後はモデルフロアを準備し、入居を希望する事業者らが内覧できるようにして誘致に取り組むという。
asahi.com 2011年10月18日
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201110180004.html
誰だって挫折しそうになることはある。そこで投げ出すか、踏ん張るか――この違いは大きい。
挫折しそうな気持ちを転換するには心の整理が必要だ。その心の整理をするにはきっかけがいる。大阪の某企業の社長さんは「落ち込んで落ち込んでどうにもならへん時は、太閤さんの大阪城を見に行きますんや。あの大きな石垣を見てると勇気が湧いてくるんですわ」と話されていた。
確かにあの広大な敷地にお堀、大きな天守閣、一人の男が命を賭けて天下取りを目指し、その結果、手にした夢の形。一人の人間がここまでやれるのだ。ビジネスで成功して造り上げたビルは現在のお城だが、太閤さんの大阪城や徳川家康の江戸城(皇居)と比べると、太閤さんや家康さんから「小さい小さい、もっと大きなことやれ」と言われているように感じる。
挫折しそうになったら、車で街一番の高い山の頂上へ登り下界を眺める。そして胸いっぱいに下界を吸い込む勢いで深呼吸をする。すると腹の底から勇気が湧いてくる。
大阪府は、『淀川水系寝屋川流域』の河川整備基本方針・整備計画を策定するため、今年度第５回目の河川整備委員会を開き、当面の治水目標の設定等について検討を行った。今回の委員会で予定していた当面の治水目標は設定されず、１１月中旬に開催予定の次回委員会で治水目標を設定する。
淀川水系寝屋川流域は、大阪市東部を含む１２市の流域面積２６４km2（内水域２０６km2、外水域６２km2）。河川延長は寝屋川２１・２㎞、恩智川１５・４㎞、第二寝屋川１１・６㎞、平野川１７・４㎞などの３０河川と、寝屋川北部地下河川１１・２㎞、南部地下河川１３・４㎞で流域河川の合計延長は１３３・１㎞となる。これまでに流域では昭和３２年・４７年など大規模な水害があった。こうした水害被害を軽減するため、昭和２９年から治水整備が行われている。これまでに整備された治水施設は河川改修・分水路・治水緑地・遊水池・地下河川・流域調節池など。
同流域では、１０年に１度（１／１０）の雨が降った場合において、危険度Ⅰ（床下浸水）・Ⅱ（床上浸水）が発生することから当面の治水目標を設定し、治水対策を実施する。治水目標の設定は１／１０確率降雨対策の実施を検討し、１／１０確率降雨対策完成後において３０年に１度（１／３０）確率降雨・八尾実績降雨による危険度を確認、危険度Ⅱ・Ⅲが発生しない場合は１／１０確率降雨対策を実施、発生する場合は１／３０確率降雨対策又は八尾実績降雨対策を実施するかを決定する。大阪府が示した資料では１／１０確率降雨対策完成後も１／３０確率降雨で危険度Ⅱが発生するとしている。
現状でＢ―Ｃ及びＥＩＲＲ（自己資本内部収益率）から優位とされている治水対策は▽１／１０確率降雨対策＝外水対策は恩智川区間改修（Ｌ１・２㎞）と恩智川（法善寺）多目的遊水池、内水対策は北部地下河川（放流ポンプ２台整備）・南部地下河川（放流ポンプ４台整備）と流域調節池（Ｖ３５・５万m3）▽１／３０確率降雨対策・八尾実績降雨対策＝外水対策は恩智川治水緑地越流堰切り下げ（ＯＰ＋６・６５ｍ）、内水対策は流域調節池（Ｖ０・４万m3）。
今回の河川整備委員会では、当面の治水目標の設定について検討が行われたが、決定するための資料が不足していることから目標設定はされなかった。堀委員長は「次回の委員会で当面の治水目標を設定する」としている。
建産速報 2011年10月13日
■地元経済への影響も
立命館大学が１２日、平成２７年度に予定している大阪府茨木市の新キャンパス開設に伴い、びわこ・くさつキャンパス（草津市）の経営学部と大学院経営学研究科を移転することを正式決定した。学部と研究科を合わせると４千人以上の学生がおり、地元経済への影響も懸念される。橋川渉市長と嘉田由紀子知事は大学とさらなる連携強化を図る方針を示した。
同キャンパスには７学部と大学院の５研究科がある。今回移転する１学部１研究科を除いても約１万４千人の学生が在籍。大学広報課は、２０年には薬学部、２２年にスポーツ健康科学部が新設され、今後全学年が埋まることから、「学生数は増加し、平成２７年には１万５千人になる」と予想、影響はないとみている。
移転の正式決定を受け、橋川渉・草津市長は、「大学からは、今後、理工系や生命科学系の学部および大学院の整備・充実を図ると聞いている。さらなる連携強化を図りたい」との談話を発表。嘉田由紀子知事も「さらなる連携を図っていきたい」とした。
MSN産経 2011年10月13日
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111013/shg11101302180001-n1.htm
