厚生労働省は、
新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や
雇い止めの人数（見込みを含む）が初めて4万人を超えた、と
発表しました。
[出所：日本経済新聞
厚生労働省では、全国の労働局やハローワークに寄せられた相談・報告を通じて
雇用調整に関する最新状況の集計を行い、発表しています。
それによると、７月２２日時点での雇用調整の可能性がある事業所数（全国）は
70,385事業所、解雇等見込み労働者数は39,059人となっています。
[出所：「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」
５月２９時点の発表数値は、
雇用調整の可能性がある事業所数 30,214事業所
解雇等見込み労働者数 16,723人
となっており、
約２ヶ月間で、事業所はプラス40,171件、労働者数はプラス22,336人
となり、単純計算で１ヶ月で2万件、1万人のペースで増えている
ということがわかります。
これを、業種別にみると、
事業所数では製造業が13,335件で最も多く、
労働者数では宿泊業と製造業が6千人を超え、最も多い結果となりました。
[出所：同上]
厚生労働省の上記の調査結果は、全国の労働局やハローワークへの相談・報告を
元に集計されているため、実際の数値はもっと多いことが予測されます。
業績悪化で希望退職を募る企業も出てきたという話もあります。
このところの感染者数の増加を受けて、
東京都では都内全域の飲酒を伴う飲食店とカラオケ店を対象に、期間を設けて
午後10時までの営業時間の短縮要請を行いました。
ますます雇用情勢が悪化し、厳しい状況が続くのでは、と不安視されます。
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