東京では新型コロナの新規感染者数がここ６日間連続で100人を超えており、
「感染拡大要警戒」の段階にある、と東京都から発表がありました。
感染の第２波なのか、再び緊急事態宣言が発動されるのか、とても不安です。
こうした流れを見据えて、「在宅勤務」を普及させようと雇用制度を見直す
企業も増えております。
具体的な見直し策として挙げられているのが「ジョブ型雇用」の採用です。
注）ジョブ型雇用制度については、以前のコラム記事をご覧ください。
資生堂では、2021年1月から、オフィス勤務の社員約8000人に対して
ジョブ型雇用制度を導入することを発表しています。
また、先月よりオフィスの出社人数は5割に削減し、
管理職に対しては既に導入済みの「ジョブ型」の対象を広げることとしています。
日立製作所も約2万3000人を対象に、2021年4月からジョブ型雇用制度を導入
することを発表しております。
富士通は2020年度より国内の課長職以上の約1万5000人を対象に
ジョブ型雇用制度を導入しており、今後は他の社員にも広げることを発表しました。
しかし、こうした在宅勤務にも壁はあるようで、
伊藤忠商事やダイキン工業では、生産性低下やコミュニケーションを考慮して
通常の出社形態に戻しています。
在宅勤務には、「通勤時間がなくなる」「柔軟な働き方が可能」
「多様な人材確保につながる」といった利点があげられる一方で、
「各家庭環境のばらつきへの対処」「評価制度の見直し」
「コミュニケーションの工夫」などの課題があります。
業務内容によっても在宅勤務の向き不向きがあることもわかってきました。
いづれにしても、企業の多くが新型コロナウイルス感染拡大を経験して、
働き方を見直すという局面に立っていることは明らかでしょう。
最近では、企業の採用動向に「在宅勤務に限定した」採用枠も現れてきました。
多様な人材を確保し活用できるかどうか、企業の採用力が「在宅勤務」への対応で
図られる時代が来るかもしれません。
就職・転職をお考えの方は、ご自身がどのような働き方をしたいのか、
そのためにはどんなスキルを身につける必要があり、
自分の働き方をかなえてくれる企業はどこにあるのか、
見極めることが必要になるでしょう。
ウィズコロナが続く中、転職市場では先行きが見通しづらい状況です。
このような状況では「自分ひとりでなんとかする」には限界があります。
先行き不透明な状況で転職活動を成功させるためには、
転職エージェントを賢く活用することが得策です
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